動画集【豊見城市議会＆宮古島市議会本会議】陳情書・意見書の審議（先住民族勧告問題＆国民保護特殊標章）

豊見城市議会（令和４年第６回本会議）12月22日10時〜

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宮古島市議会本会議 令和４年第９回本会議 12月20日

意見書案第10号

第2尚氏第23代当主尚衞氏のご意向を尊重し、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告が、二度と出されないように適切な処理を求める意見書

２００８年、国連の自由権規約委員会から日本政府宛に沖縄の人々を先住民族として公式に認めその土地や言語の権利を保護するようにとの趣旨の勧告が提出され、日本政府は否定しましたが、その後も同様の趣旨の勧告が人種差別撤廃委員会と合わせて、計５回も出されております。その背景には国連NGO等が自らを先住民族と認識しているウチナーンチュの思いを国連に届けた背景があります。しかし、現状、沖縄の人々で自らを先住民族との認識を持つ人は極めて少数派であり、既に全国３７自治体でも同勧告の撤回を求める意見書が採択されています。

それにもかかわらず、国連各委員会の勧告では、「琉球沖縄の人々」が主語となっているように、琉球国に住んでいた人々の子孫、つまり現在のウチナーンチュ全員を先住民族と認識しています。これは、自らを先住民族と自己認識を持つごく一部のウチナーンチュが、琉球国が存在した歴史を根拠にして、国連に先住民族の権利を訴えたために、国連は、自らを先住民族との自己認識を持たない、大半のウチナーンチュまで、先住民族だと誤解してしまったのです。

かつての琉球国の存在を根拠に勧告を出したのなら、琉球王家の末裔である第二尚氏第23代当主のご見解を無視して、判断できるものではないはずです。5月22日、尚衞当主は東京都で開催された沖縄県祖国復帰50周年記念祝賀式典で次のように述べられました。

「ここ、十年来、『沖縄はもともと琉球という日本とは異なる国だから、沖縄の人々は先住民族であり、その権利を認めないことは琉球人差別だ。』と訴える人を見ることあります。しかし、それは、沖縄と内地との対立を生み、私共が願っていることとは対極にあり、とても悲しいことです。」

また、尚衞氏は月刊正論9月号で先住民族勧告について次のように述べられました。

「（国連の沖縄の人々を先住民族とする）勧告を受け入れることは出来ないですね。先住民族の定義があいまいです。あくまでも私たちは日本人です。（中略）重要なのは、一体誰が国連に対して沖縄の人々は先住民族と提言したのかということです。何を根拠に訴えたのかその人達に聞いてみたいですね。そこのところが全然わからないです。日本政府もきちんと反論して、一日でも早く国連の認識を改めさせていただきたいです。」

「琉球国は戦争で滅びたわけではありません。廃藩置県により琉球は日本に取り入れてもらった。つまり、併合されたわけです。尚泰王は日本に帰属したほうが良いと決断されて、明治五年、伊江王子を慶賀使として、江戸に送り、明治天皇から琉球藩王に封じられました。その後、琉球復国運動に利用されることを回避するために尚本家は沖縄を離れ東京に移住することになったのです。」

このように、尚衞当主は沖縄は日本に滅ぼされた先住民族ではなく、国連による沖縄の人々を先住民族とする勧告は誤っていると指摘されています。琉球国王末裔の尚衞当主のご意見を尊重するためにも、国連の琉球・沖縄の人々を先住民族とする誤った認識の修正を積極的に働きかけ、二度と勧告が出されないように適切な対応の実施を求める。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

 

                                                              令和 （2022年）12月20 日

                                                              沖縄県宮古島市議会議長

 

〈宛先〉

内閣総理大臣、外務大臣、内閣府沖縄担当大臣、防衛大臣、沖縄県知事

意見書案第11号

玉城知事に国連に基地問題を訴える前に県民に対して「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告」の説明を求める意見書

   9月13日の琉球新報の報道によると、知事は、二期目の抱負として、国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように訴えているのか幅広く語ると延べられました。これまで、日本政府がだめなら国連に訴えるという程度しか、我が議会でも認識しておりませんでしたが、今回、国連から日本政府に私たち沖縄の人々が先住民族と公式に認め保護せよとの勧告が2008年より５回出されていることを初めて知り、若干の不安を覚えた次第です。

それは、「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める沖縄地方議員連盟」より、昨年12月6日に玉城知事に提出した公開質問状とその回答書を送付いただき、拝見したからです。一同、勧告の存在に耳を疑うとともに、回答書によると、玉城知事は同勧告の存在を既にご存知でしたので、更に驚いた次第です。しかし、これまで玉城知事から、国連という言葉を聞いたことはありますが、私達県民に沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の存在を説明されたことは一度もないと存じあげております。私たち沖縄の地方議員としては、国連が、そのような判断をしたことを信じることができず、国連で何が起きているのかも、皆目検討がつかない状況です。

特に、沖縄の問題であるにも関わらず、議会で議論されずに事が運ばれていることには、極めて違和感や不安を覚えるものです。

よって、一旦、国連に対する活動を保留にしていただき、事前に国連で何が起きているのか以下の要領で、説明責任を果たしていただきたく存じます。

1. 国連に沖縄の基地問題を訴える前に、国連各委員会及び、沖縄県民及び県外のウチナーンチュ及び国連の各委員会に対して、正確な情報を提供・説明し、これまでの双方の認識のギャップを解消すること。それができるまでは国連に何も訴えないこと。

(ア) 国連に対して、「沖縄のほとんどの人は先住民族の定義を知らず、その認識も持っておらず、先住民族の権利の獲得について議論すらされていない」ということを伝えること。

(イ) 沖縄県民及び、県外のウチナーンチュに対して、国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会より、日本政府に対して先住民族として認めその権利を保護するべきとの勧告が２００８年より延べ５回出されていることを伝えること。

(ウ) 同勧告に対して、県内で議論されたことが無いのに、何故、国連から勧告が出されたのか調査し、県民に対して説明すること。

(エ) 国連に報告する前に、その内容を沖縄県議会に諮り賛同を得ること。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

                                                              令和 （2022年）12月20 日

                                                              沖縄県宮古島市議会議長

宛先

沖縄県知事