２月６日メディア戦フォーラムのシンポジウムでＪＳＮ仲村代表が話していた政府に対する「沖縄、尖閣諸島に関する要望書」です。シンポの中では、読み上げていませんので、下記に紹介します。
尚、当日お配りした内容に加筆、修正されていますのでご了承ください。下記を読んでいただいただけでも尖閣諸島が中国の覇権主義の危機にさらされているということがご理解いただけると思います。
■沖縄、尖閣諸島に関する要望書
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 殿
外務大臣 岡田 克也 殿
防衛大臣 北澤 俊美 殿
国土交通大臣 前原 誠二 殿
中国は、昨年末、「海島保護法」を制定し、３月１日から施行しようとしています。
この「海島保護法」が施行されれば、中国近海の島への建設や採掘などが厳しく制限され、特に国防用の島に対しては、武力行使も辞さない管理体制を敷くことになるでしょう。
日本は、南シナ海で中国が行ってきたことを知らなければなりません。中国は、70年代から南シナ海の島々の領有を次々と宣言し海上民兵を漁民と称して島に住まわせ建築物を建設、その島の領有を根拠に排他的経済水域を主張。それまで島を領有していたベトナムやフィリピンからの抗議があれば、漁民を守るという名目で武装船を派遣。こうして南シナ海の島々を中国は次々と実行支配し、南シナ海を、中国の海にしていったのです。
南シナ海で起こったことは、東シナ海でも起こります。なぜなら中国は尖閣諸島の領有を既に宣言しているからです。日本が尖閣諸島に建築物を建設するなどの行動を起こした場合、軍事的強硬姿勢を打ち出すことは間違いありません。次に起こるのは中国の尖閣諸島上陸、建築物の建設、その防衛ために武装船が近海に出現し始めるでしょう。
一昨年１２月末には、中国船２隻が９時間にも渡って尖閣諸島近海に居座っています。これをみるならば中国による尖閣諸島の実効支配は秒読みに入ったと言っても過言ではありません。
南シナ海、尖閣諸島のある東シナ海、台湾も中国の手中に入った場合、日本のシーレーンは完全に中国に押さえられます。日本経済は中国のご機嫌によって左右される極めて厳しい情況に置かれるでしょう。
さらに日本が肝に銘じなければならないことは、米軍がベトナムやフィリピンから撤退した後、中国が南シナ海の島々を次々と実行支配していったことです。米軍の普天間基地県外移設、国外移設は、「東シナ海を中国の海にする運命」を加速させることを忘れてはなりません。
そうなれば、与那国島や石垣島など沖縄県民は、中国の軍事的な脅威が間近に迫った「いのち」の危険にさらされます。
鳩山総理は、今国会の施政方針演説で、「いのち」を守ると述べられました。また、「生活第一」を訴えられた昨年の選挙スローガンを、今こそ高く掲げて中国の「海島保護法」に対応する政策を実行していただきたく、謹んで要望するものです。
その一番の方策とは、「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、海島保護法の対象ではない」と中国はもとより国際社会に対して毅然と宣言することであります。
以上、鳩山内閣の勇気ある決断を強く要望するものです。
平成二十二年二月六日
沖縄と共に自立国家日本を再建する草の根ネットワーク
