■祖国復帰と同時に左翼の革命拠点となった沖縄県
これまで当メルマガでは、７０年安保闘争が終息、左翼勢力は活動拠点を沖縄返還運動に移したとの観方をしてきました。しかし、下記に「70年安保闘争と沖縄返還の運動」をまとめてみると沖縄の左翼化は、祖国復帰の５年前から始まっていたことがわかりました。少し流れを追ってみましょう。
当初は沖縄から純粋に起こってきた祖国復帰への動きでしたが、左翼勢力は、沖縄の米軍基地を日本から追い出すための「手段」にすりかえました。左翼勢力は、沖縄の米軍県外移設を「一点突破」として、全国の米軍基地撤退の運動を進めようとしています。それが最終的に日米安保廃棄につながって行くからです。
フィリピンなどの例を見るように、世界にある米軍撤退のきっかけは、政権交代です。鳩山政権のブレーンで日米同盟廃棄をもくろむ寺島実郎も、米軍撤退のきっかけは、政権が変わったたことが原因だと説き、これによって世界各国の米軍の７割近くが撤退したと言っています。こうした背景から左翼勢力は、日本でも今回の政権交代の機に及んで日米同盟廃棄に向けた運動を加速させています。その足がかりが沖縄の米軍普天間基地県外・国外移設なのです。
私たちは、左翼勢力の「一点突破」としての拠点、沖縄を、今こそ、左翼から祖国へ取り戻す運動が必要だと考えます。また、日本の安全保障に欠かせない日米安保を堅持する。それこそが、沖縄の普天間基地問題を契機として、左翼の全国へ広がるであろう米軍基地排除・日米同盟廃棄運動から、日本を守る大きな鍵なのです。
ＪＳＮ／仲村・佐々木
【70年安保闘争史略年表】
http://free.ftn-jp.com/futaro/zennen.htm (リンク切れ)
http://zenkyoto196075.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
＜1967年4月28日＞
全学連（三派系）主催・四・二八沖縄デー決起集会〔芝公園〕に千五百名結集、のち総評主催の中央集会〔日比谷野音〕に合流、全学連（革マル系）四百名結集、新橋までデモ・十七名逮捕、京都府学連（三派系）千五百名結集、市内デモで二名逮捕、兵庫県学連四百五十名結集、市内デモで二名逮捕。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/history7_3.htm
＜1967年7月9日＞
べトナム侵略反対・エンタープライズ寄港阻止・沖縄返還・砂川基地拡張阻止大集会。五万人が参加。全学連六千人、反戦青年委二千人は、基地正門前で座り込みデモ。革マル全学連大会。
＜1967年11月2日＞
復帰協主催の「即時無条件返還要求県民総決起大会」が１９６７年１１月２日夕、那覇市の与儀公園用地で開かれた。労働者、民主団体、学生ら１０万人余が結集。２２年間の差別と屈辱の中で、異民族支配からの脱却と祖国即時復帰を叫び続けてきた沖縄県民の声は、同月１４日のワシントンでの佐藤・ジョンソン会談を目前に控え、かつてない盛り上がりを見せた。
＜1967年11月9日＞
沖縄三団体共催・沖縄返還中央集会〔日比谷野音〕に三派・革マル系千名参加、日共の排除要求で流会、三派系、首相官邸デモで十一名逮捕。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/history7_3.htm
＜1968年1月8日＞
１．８日付け赤旗は、「日本共産党の安全保障政策」として「日米軍事同盟の打破、沖縄の祖国復帰の実現－独立．平和．中立の日本を目指して」なる長大な論文を発表している。目を引いたのは、「民主連合政府」の樹立構想をぶち上げていた点にあった。社．共両党を先頭とする全ての民主勢力を基礎とする連合政府的位置付けが為されていた。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/history8_1.htm
＜1968年4月28日＞
４．２８日、沖縄デー闘争。２９団体による共同声明「総決起せよ」が打ち出された。ちなみに２９団体とは、中核派．ブント．ＭＬ派．第四インター．社労同の５党派に共労党、統社同、反帝学評、東大、日大、中央大、教育大などの各全共闘が加わっていた。東京には全国から２万人の学生、労働者が明治公園に集まりヘルメット姿の活動家たちによって埋め尽くされた。都心でデモを展開した。新三派系全学連３千名がデモ。
＜1968年5月28日＞
日共宮顕書記長が大阪での記者会見で、「安保条約反対と沖縄返還を目指す、全民主勢力の統一戦線と民主連合政策」を発表し、翌日の赤旗に掲載された。この頃の党の政策変化として、従来の安保破棄から廃棄へと用語の変更が為されている。実際には反対スローガンとなったが、重要政策における右傾化方向へのステップであった。その意味するところは、破棄の場合は大衆闘争と実力が伴うものであり、廃棄の場合は議会の手続きを経ての合法主義的なものであるということであった。
＜1969年11月7日＞
１１．７日、沖縄闘争。中核派・ＭＬ派・社学同、第４インターの学生・反戦青年委員会約５千名が首相官邸デモ。この闘いで中核派全学連委員長・秋山、反帝全学連委員長・藤本ら４７４名が逮捕される。
＜1970年6月23日＞
日米安保条約自動延長
＜1970年11月25日＞
作家、三島由紀夫（四十五歳）が、楯の会の四人とともに市谷自衛隊東部総監部を訪れ、益田総監を人質にし、バルコニーで演説したあと、三島等二人が割腹自殺。
＜1971年5月30日＞
沖縄返還協定調印阻止で、反日共系学生がデモ。交番襲撃などで二百八十一人が逮捕される。
＜1971年6月17日＞
政府、沖縄返還協定に調印。これに反対して全国四十三都道府県、二百九十六ヶ所に十数万人が参加して実力阻止闘争がおこなわれた。東京では、反帝学評・フロント・ＭＬ派などの反中核・沖共闘グループ一万人が宮下公園で、中核派・第四インターが明治公園で集会をもったが、明治公園では赤軍派が原宿口付近で、午後八時五十分ごろ機動隊に向かって鉄パイプ爆弾を投擲し、警官二十六人が負傷。これにより、全共闘運動は、爆弾闘争の時代に突入した。この鉄パイプ爆弾事件で、赤軍派中央軍の少年（17歳）ら二人が殺人未遂容疑などで逮捕されたが、証拠不十分で釈放された。15日から17日までの三日間で、逮捕者は千六十一人にのぼった。
＜沖縄返還協定＞
http://machidaheiwa.fc2web.com/tokushyuu/2law/okinawa.html
＜1971年11月10日＞
沖縄返還協定反対闘争で、沖縄では全軍労・県教委・官公労などによる協定粉砕・批准阻止のゼネスト決行。浦添市の米民政府にデモをした。途中、軽微にあたっていた琉球警察機動隊員一名が火炎ビンを浴びて死亡した。本土でも各地で集会やデモが繰り広げられたが、破防法違反容疑で松尾真中核派全学連委員長が逮捕される。
＜1971年11月14日＞
沖縄返還協定が国会で強行採決のきざしがみえはじめたことに危機感をいだいた労働者・学生は、全国三十二都道府県、八十ヶ所で十万人が結集して、阻止闘争を展開。宮下公園では、集会を禁止された中核派が「渋谷大暴動」を叫んで渋谷の市街地に進撃し、各所で機動隊と衝突した。ことに渋谷神山交番では、中核派の火炎ビン攻撃をうけた警察官が死亡。国電池袋駅では、中核派の学生・労働者が持ち込んだ火炎ビンが炎上、火炎ビンを浴びた中核派反戦青年委の女教師が病院で死亡した。
＜1971年11月17日＞
沖縄返還協定、衆議院沖縄特別委で強行採決。社会党・共産党・総評によるスト、集会、国会への請願デモ。
＜1971年11月24日＞
沖縄返還協定法案が衆院本会議で強行採決され、自然成立した。自民党が、沖縄返還協定を衆議院で単独採決する。
＜1971年11月19日＞
沖縄返還協定粉砕のため、新左翼各派の一万八千人が日比谷公園に結集。公園の各入り口に阻止線を張り封鎖した機動隊と衝突、その余波で、夜になって公園内にあるレストラン「松本楼」が放火され、全焼した。有楽町付近と丸の内周辺で、火炎ビン・バリケード闘争。逮捕者千八百八十六人を出す。８月の赤衛軍事件で、日大生・菊井良治君（22歳）はじめ三人（うち女性一人）が逮捕。さらに元自衛官の駒沢大学生ものちに逮捕。翌１９７２年１月には、証拠湮滅とリーダーをかくまった容疑で朝日ジャーナル記者・川本三郎氏と週刊プレイボーイ記者が逮捕。京大助手の滝田修氏（本名・竹本信弘）が全国指名手配
＜1971年11月24日＞
沖縄返還協定反対集会が三十六都道府県の百五十八ヶ所で開催。代々木公園には十二万人参加。
＜1972年1月7日＞
日米共同声明で沖縄の本土復帰を５．１５日と発表。
＜1972年5月15日＞
沖縄祖国復帰
＜1975年7月17日＞
戦旗派（西田派）、沖縄訪問の皇太子夫妻に「ひめゆりの塔」で火炎ビンを投擲。
