■中国、離島管理強化…海洋権益巡り対日摩擦懸念も
中国全人代で「海島保護法」を可決し、来年３月１日に施行することが決まりました。新華社電によるとその法律で以下のことを決めたようです。
・ 「無人島の所有権は国家に属する」
・ 「島に建築物を建設することを厳しく制限」
・ 「政府の許可なく観光活動を行った者には罰金」
・ 「領海の起点となる標識を破壊、あるいは勝手に動かした者は法に基づいて処罰する」
来年に、尖閣諸島の紛争がおきる確率はかなり高くなったと思います。なぜなら、島を「尖閣諸島」に置き換えて読むことで何がおきてくるか想像がつくと思います。
・ 「尖閣諸島の所有権は中華人民共和国に属する」
・ 「尖閣諸島に日本政府が建築物を建設することを厳しく制限」
・ 「中華人民共和国の許可なく尖閣諸島へ観光活動を行った者には罰金」
・ 「尖閣諸島の中華人民共和国の領海の起点となる標識を破壊、あるいは勝手に動かした者は法に基づいて処罰する」
この法律が成功されると、日本が尖閣諸島を実行支配することが不可能になります。この法律が施行されることをシミュレーションすると以下の状況になってしまいます。
・ 日本政府が日本の領土を主張するために尖閣諸島に建築物を建設したら処罰される。
・ 中国が尖閣諸島沖に領海の標識を設置し海上保安庁が撤去したら処罰
日本政府は、早急に尖閣諸島が日本固有の領土であることを主張するためにあらゆる手を打つべきです。施工後には、何の手もうてなくなり、東シナ海は中国の海になることは間違いありません。
JSN仲村
【北京＝佐伯聡士】（2009年12月26日20時30分 読売新聞）
＜中国、離島管理強化…海洋権益巡り対日摩擦懸念も＞
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２６日、離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を可決、同法が成立した。来年３月１日に施行する。中国が日本の領有に反対する東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海の南沙諸島（スプラトリー）なども対象に含まれるとみられ、海洋権益の保護徹底を訴える狙いがある。今後、運用次第では、日本や東南アジアなど国際社会との摩擦が激化する懸念も出てきた。
新華社電などによると、同法は「無人島の所有権は国家に属する」と明記した上で、島に建築物を建設することを厳しく制限するなど生態系の破壊防止を規定した。政府の許可なく観光活動を行った者には罰金など法的責任を追及するほか、「領海の起点となる標識を破壊、あるいは勝手に動かした者は法に基づいて処罰する」と定めた模様だ。
中国紙によると、中国では、７０００近くある面積５００平方メートル以上の島のうち６０００以上が無人島で、１４００余りの島には名称もない。企業や個人が勝手に開発し、島の地形を変更するなど乱開発が目立ち、国有資産の流失が問題になっている。政府の管理下での有効利用を図るため、全人代常務委が今年６月から同法を審議していた。
ただ、「海洋強国」を目指して「主権防衛」行動を展開している中国は、今後、南沙諸島などで他国が建築物を建設する行動に出た場合、同法に基づいて抗議するなど、一層の強硬姿勢を打ち出す可能性が高い。
