去る5月12日に靖國会館で開催しました、沖縄県祖国復帰47周年靖國集会「青年弁論大会」は、皆様の多大なるご支援のお陰を持ちまして、青年のレベルの高い演説に感動のもと盛会に終えることができました。また受賞された皆様も大変喜ばれて、参加された皆様も改めて、沖縄県祖国復帰の来年以降は更なる盛り上がりを見せそうです。
さて、沖縄県祖国復帰の記念集会で、沖縄を中心に日本民族の誇りと一体感を確認した直後から、沖縄フォーラムでは、新たな国連先住民族勧告撤回運動の展開をはじめました。まず、全国の約1700の市区町村に、先住民族勧告撤回の陳情書を提出しました。現在、13の自治体での意見書の採択を実現しております。また、7月1日から10日にかけてカリフォルニア在住の沖縄県人の池原俊一さんと共にジュネーブの国連人権理事会に先住民族勧告撤回の要請活動をしてまいりました。ハワイの日系人ロバート梶原氏が、日本軍による琉球人14万人大虐殺発言をする中、人権理事会に意見書を提出するとともに、別途各国のNGOのメンバー30名を招いて、シンポジウムを開催し論破いたしました。また、この先住民族勧告は太平洋覇権の獲得を狙うチャイナの一つの軍事戦略であることを説明し、世界をチャイナに支配させないために阻止するべき各国共通の課題であることを共有いたしました。
さて、8月18日には、沖縄県全ての市町村にて、国連勧告の撤回の意見書を目指して、第３回全沖縄国連先住民族勧告撤回大会を開催いたします。今回は、元北海道議でアイヌ問題の第一人者の小野寺まさる氏を招いて、アイヌを含めた日本民族の分断工作の全貌を明らかに上で、これから、沖縄の果すべき重要な役割を考えたいと思っております。そこで、出費ご多端の折、甚だ恐縮に存じますが、協賛広告・ご協賛金へのご協力を重ねてお願いいたします。末筆でございますが、皆様の益々のご健勝を心よりご祈念申し上げます。
平成31年7月吉日
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム
理事長 仲村覚
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申込書ダウンロード
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