私は年初から、

「今年は、何としてでも国連に行かなければならない」

と思っていました。

その理由は2月24日の沖縄県の県民投票です。

何の法的拘束力も無いので、選挙目的だと分析する人も多かったのですが、

私はその目的は国連に報告するネタ作りだと見ていました。

そこで、その報告は、玉城知事ではなく民間団体が行うと思っていたのですが、

なんと、驚くことに沖縄県議会が、直後の議会で3月27日に賛成多数で可決したのです。

自民党は反対、公明党は退席でした。

これも、何の法的拘束力はありませんが、

国連では、平成20年以降、沖縄県民は先住民族だとして、日本政府に勧告を5回も出していますので、

沖縄県議会の決議文は、日米両政府から米軍基地押し付けで差別を受けている先住民族である琉球人の公式な見解だとして受け止めてしまうのです。

新聞で報道されることもないので、表では見えませんが、おそらく、人権関連の様々な団体も、県民投票をネタとして、国連に報告しているものと考えられます。

これは、極めてひどい現実ですが、今の日本には沖縄県の動きも人権NGOの動きも、表現の自由で保証されており、私達には、それを止める術はありません。

国会議員や沖縄県議会議員には、沖縄の人々の公式なコンセンサスをとることなく、全ての沖縄県人の代表を名乗って、国連に先住民族の権利を訴えることを禁止する法案や条例の整備をこれから要請する予定ですが、それが実現するまでは、

国連に、代表団を送り込んで、「沖縄の人々は日本人です！」と訴え続ける以外に方法がないのです。

今回は、米国在住の沖縄県人と二人での参加を予定していますり、滞在期間は、航空機や委員会の遅延のケースを考慮して10泊11日を予定しております。

派遣費は一人あたり、航空機往復３０万円、宿泊費15万円の合計4５万円、合計90万円が必要です。

どうか、皆様のお力をお借りして、この国連人権理事会派遣プロジェクトで、最低でも今後の勧告の撤回を阻止、

そして、数年以内に、沖縄の人々を先住民族勧告とする勧告の撤回を実現したいと思います。

出費ご多端の折、甚だ恐縮ですが、緊急国連人権理事会への派遣費のご協力を重ねてお願いいたしま
す。

一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長
仲村覚

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