■中華保釣協会(台湾)声明:「魚釣台の主権を守る決意を示すため奇襲攻撃を発動」
まずは、1月16日に藤村官房長官がこれまで名称の無かった沖縄・尖閣諸島などの39の離島の名称を3月末までに決定するニュースを御覧ください。
<名無し39離島、今年度中に命名 官房長官が正式表明>
(産経新聞 2012.1.16 18:14)http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120116/plc12011618150014-n1.htm
藤村修官房長官は16日の記者会見で、日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら、これまで名称のなかった沖縄・尖閣諸島などの39の離島への命名について「最優先で取り組んでいく。今年度中に決定する」と述べ、3月末までに名称を決める方針を正式に明らかにした。無名の離島に新たに命名するのは前例がなく、政府は39島が帰属する全国1都15市町村に対し、公募も視野に名称を決めるよう求めている。名称が決まれば、国土地理院や海上保安庁が作成する地図・海図に掲載される。
この報道に対して、中国政府は即反発をしてきました。
<日本の無人島命名を批判 中国共産党機関紙>
(産経新聞 2012.1.17 21:20)http://sankei.jp.msn.com/world/news/120117/chn12011721210009-n1.htm
日本政府が沖縄県・尖閣諸島周辺などにある無名の無人島の名称を確定させる方針を示したことについて、17日付の中国共産党機関紙、人民日報は「主権を守る中国の意志と決意を試すな」と、日本政府の方針を批判する論評を掲載した。
同紙は、同諸島は中国固有の領土だとする従来の立場を強調。2010年の漁船衝突事件の際、中国は日本側の対応を批判したと述べた上で、周辺の無人島の命名は中国の核心的利益を露骨に損なうと非難した。(共同)
反発しているのは、中国政府だけではありません。民間団体も動き出しました。昨日の時事通信の報道では、「中国民間保釣連合会」が尖閣諸島出向にむけて要員の募集を始めたとのことです。
一党独裁の中国に民間の政治団体が存在するわけはありませんので、事実上は工作員の組織と認識したほうが正しいと思います。
<尖閣上陸へ要員募集=日本の議員の動きに抗議-中国民間団体>
(時事.com 2012/01/25-17:56)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012500727【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張している中国の民間団体「中国民間保釣連合会」がミニブログ「微博」で、尖閣諸島に向けて出港する要員の募集を行っていることが25日分かった。上陸して主権を示すとしている。同県石垣市議らが尖閣諸島に上陸したことなどへの抗議だという。
保釣連合会は微博で、出港するための募金も集めている。今年6月には、関係者による集会も開く予定だという。
中国メディアによると、東シナ海を管轄する上海海事局の幹部は同海での航空パトロール活動について、今年は排他的経済水域(EEZ)の200カイリまで範囲を拡大すると表明。尖閣諸島やガス田「白樺」(中国名・春暁)など日中間で摩擦になっている海域も対象にする計画で、中国当局がこれを実施すれば、緊張が高まる可能性もある。
日中関係の安定を重視する中国政府は、民間団体が尖閣諸島上陸計画を立てても出港を認めないなど監視を強める可能性が高い。ただ保釣連合会としては、上海海事局をめぐる報道を受け、活動を活発化させたい意向とみられる。
また、台湾の団体の民間団体「中華保釣協会」の公式サイトを確認すると、1月17日付で激しい口調の声明が発表されていました。
翻訳は正確ではないかもしれませんが、概ね以下の内容ではないかと思います。
「本協会は自力救済方式を採用することを決定した。」
「釣魚台列島の主権とそれを守る決意を示すために日本に対して在台交流協会は奇襲攻撃を発動する。」
今後は、中国海軍や漁業監視船と連携を取りながら動く危険性もあるので、監視が必要な時期に来たと思います。
(仲村覚)