「尖閣諸島を守る全国国民集会」開催を報告した日本会議のメールマガジンを転載いたします。
これで、終わったのではなく、署名運動は法案成立まで続きます。
これからが勝負です！ 法案成立まで気を抜くこと無く、運動を継続してまいりましょう！
「日本会議 国民運動関連情報」 平成23年11月21日（月）通巻第571号
日本会議事務総局 担当 村主真人天皇陛下のご快癒をお祈り申し上げます。
◎国民署名212万名。
◎国会請願紹介議員240名ご承諾。
◎石垣市長の尖閣上陸を支持する地方議員賛同者も3377名に11月21日、東京・平河町の砂防会館で「尖閣諸島を守る全国国民集会」が開催され、国会議員46名（本人出席）各県本部、また海外からも1250名が参集しました。
国会より安倍晋三元総理、松原仁国交副大臣をはじめ、各党を代表して亀井静香国民新党代表、平沼赳夫たちあがれ日本代表、馬淵澄夫元国交大臣、新藤義孝自民党領土特命委員会委員長代理、赤松正雄公明党政調副会長らが挨拶、地元沖縄からは尖閣諸島を施政下に置く中山義隆石垣市長、比嘉康雅沖縄県漁業士会長らが登壇し尖閣諸島の危機を訴えました。
またジャーナリストの櫻井よしこ氏、元自衛艦隊司令官の香田洋二氏らも提言を行いました。
海上保安庁を所管する松原国交副大臣は、「領海警備を海上保安庁の主任務とする法改正案を来年の通常国会に提出し成立させたい。」と法改正に意欲を見せています。
昨年の10月以来、全国各地で取り組まれてきた国会請願署名は、212万名を突破し、国会提出に際して必要となる紹介議員数も超党派で240名となったことが報告されました。
また尖閣諸島への上陸調査を希望している石垣市の中山義隆市長を支持する地方議員署名も3377名に達したことが明らかとなり、中山市長に手交されました。
大会は、尖閣諸島の実効支配強化と国境離島に対する特別対策実施、海上保安庁の領海警備権限を強化する法案の成立、領海侵犯を取り締まる法整備と自衛隊法改正を求める決議文を採択し閉幕。終了後参加者約600名が木枯らし吹く中を衆議院・参議院に向け請願行進し、尖閣諸島の実効支配と領海警備の強化を訴える決議を国会議員に手渡しました。
今後、この署名活動と、国会請願紹介議員の獲得活動は、法案成立まで継続して続けられます。
新藤義孝先生の公式サイトで、集会のダイジェスト版動画を迅速にUPしてくださいました。
中山義孝石垣市長、櫻井よしこ先生、安倍晋三先生、新藤義孝先生、伊良皆高信石垣市議会議長（決議文）のスピーチを御覧いただけます。
非常に密度の濃い内容ですので、是非御覧ください。
（仲村覚）
＜【ダイジェスト動画】「尖閣諸島を守る全国国民集会」(2011.11.21)＞
＜決議内容＞
一、石垣市長による上陸調査をすみやかに認め、投打や避難港を建設するなど尖閣諸島の実効支配を強めるとともに、国境離島については安全確保・経済振興に向けた特別な対策を撃ち出すこと。
二、現在鋭意検討準備が進められている海上保安庁の了解警備に関わる法案を、次期通常国会に提出し、速やかに成立させること。
三、領海の安全を守ることができるよう、国際法に基づいて領海侵犯を取り締まる法律を制定すると共に、自衛隊法を中心とした法整備を早急に進めること。
