新しい動きが出てきました。沖縄と九州の議員が合同で、自衛隊の強化、領海侵犯へ対応強化などを盛り込んだの決議分を採択しました。
現在、南西諸島有事を想定した陸海空自衛隊で統合訓練が行われていますが、おそらく、武器装備を沖縄へ移動するのに大きな料力を払うなら沖縄に常駐させたほうが良いとの結論がでると思います。
これから、沖縄から自衛隊配備の要請の大きな声が徐々に上がってくることを予感させる良いニュースでした。
（仲村覚）
＜領海侵犯へ対応決議 九州・沖縄防衛議連＞
（沖縄タイムス 2011年11月17日 09時23分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-17_26128/
九州と沖縄の各県議会議員でつくる九州・沖縄防衛議員連盟連絡協議会の総会が１６日、那覇市内のホテルで開かれ、南西諸島への領海侵犯行為への対応強化などを盛り込んだ大会決議を採択した。
協議会の会長に具志孝助県議（自民）を選任。副会長に辻野ヒロ子（自民）、當山眞市（公明県民会議）、上里直司（民主）の各県議が就いた。
決議は
（１）防衛装備の強化や常備自衛官の増員
（２）アジア太平洋地域で多国間安全保障協力・対話を推進
（３）南西諸島周辺での領海侵犯行為への対応を強化し、安全を確立。
決議の前文で、領海侵犯は中国が念頭にあることを明記した。
具志会長はあいさつで「尖閣諸島は沖縄県石垣市に属するわが国固有の領土で、本県の行政区域であることは疑いの余地もない」と指摘。
「政府は毅然（きぜん）とした態度を堅持してほしい。漁業者が安全に操業、航行するための適切な措置を望む」と述べた。
仲井真弘多知事は「県が求めている過重な基地負担軽減に理解を賜りたい」と他県の県議に要望。
自衛隊員には「沖縄の災害対策、急患搬送、不発弾処理に取り組んでおり、心から感謝する」と述べた。
沖縄防衛局の田中聡局長は普天間飛行場の移設・返還をテーマに講演。
「名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を年内に提出するための準備を進めている」と説明し、理解を求めた。
