25日の産経新聞によると、元米国国防総省中国部長で中国軍事の研究家のマーク・ストークス氏らは安全保障研究機関の「プロジェクト２０４９研究所」を通じて、サイバー攻撃に関する報告を提出しました。
その報告にて、日本や米国の機関へのサイバー攻撃は主に中国から行われており、中国のサイバー作戦の最大の推進役は人民解放軍だと総括しました。
また、日本へのサイバー作戦は同３部の指揮下にある山東省の青島や済南にある部局が通常、実行しているとことも明らかにしました。
今回の報告でサイバー攻撃の主犯が人民解放軍だと明らかになった事は非常に重大なことです。
今年の5月ペンタゴンは大規模なサイバー攻撃を受け、人工衛星の設計図を含む24,000もの機密ファイルが盗まれるというショッキングな事件がありました。
これを受けて、米国はサイバー攻撃を地上に爆撃をするのと同じ戦争行為とみなすと宣言しているのです。
つまり、アルカイダが犯した9.11のテロと同様に戦争とみなすことができるというのです。
ただし、サイバー攻撃の首謀者があきらかにならなかったので具体的な対応に動くことができなかったのです。
しかし、首謀者が人民解放軍だと明確になったという事は、アメリカは、いつでも中国に宣戦布告し報復措置を取るカードを手に入れたといえます。
東アジアサミットでの中国包囲網は、サイバー攻撃への報復準備の意味も含んでいるのではないかと推測します。
まずは、6月頃のペンタゴンが受けたサイバー攻撃のニュースを御覧ください。
＜【Mahalo.com】Pentagon to Declare Cyberattacks “Acts of War”（2011/06/02）＞
（ペンタゴンはサイバー攻撃を戦争行為と宣言）
動画で引用しているウォール・ストリートジャーナルの英文と若干翻訳を掲載いたします。
https://www.wsj.com/articles/SB10001424052702304563104576355623135782718
The Pentagon has concluded that computer sabotage coming from another country can constitute an act of war, a finding that for the first time opens the door for the U.S. to respond using traditional military force.
訳：ペンタゴンは、他国からのコンピューターの妨害行動を戦争行為の要素とみなすことができ、従来の軍事力を使用して応戦する合衆国の最初の扉を開いたと結論付けた。
The Pentagon’s first formal cyber strategy, unclassified portions of which are expected to become public next month, represents an early attempt to grapple with a changing world in which a hacker could pose as significant a threat to U.S. nuclear reactors, subways or pipelines as a hostile country’s military.
訳：来月には公になる予定の機密、ペンタゴン最初の正式なサイバー戦略は、ハッカーが敵対国の軍隊として、米国の原子力発電所、地下鉄またはパイプラインに対する重大な脅威となる変化する世界取り組む初期の試みを表している。
In part, the Pentagon intends its plan as a warning to potential adversaries of the consequences of attacking the U.S. in this way. “If you shut down our power grid, maybe we will put a missile down one of your smokestacks,” said a military official.
訳：一部では、ペンタゴンは、このような方法で米国を攻撃する潜在的な敵対者への警告としてその計画を意図しています。「もし、私たちの電力網をシャットダウンすると、あなたたちの煙突にミサイルをおとすぞ」と軍関係者は述べています。
Recent attacks on the Pentagon’s own systems—as well as the sabotaging of Iran’s nuclear program via the Stuxnet computer worm—have given new urgency to U.S. efforts to develop a more formalized approach to cyber attacks.
最近のペンタゴン自身への攻撃は、 - スタッフネットコンピュータワームによるイランの核開発計画への妨害だけではなく – もっとルール付けられたサイバー攻撃へのアプローチ開発の努力を米国に要求している。
次は、7月14日のCBSのニュースです。
＜【CBS】U.S. defense secrets stolen in cyber attacks（2011/07/14 ）＞
（訳：米国の防衛機密、サイバー攻撃で盗まれる）米国防副長官ウィリアムリンは、ハッカーが防衛産業のコンピュータに侵入し、24,000ファイルを盗まれていることCBSのニュースが報道しました。。
これが初めてではない。デビッドマーティンのレポートです。
＜Pentagon Cyber Attacks an ‘Act of War’＞
（ペンタゴン、サイバー攻撃は戦争行為）
One idea gaining momentum at the Pentagon is the notion of “equivalence.” If a cyber attack produces the death, damage, destruction or high-level disruption that a traditional military attack would cause, then it would be a candidate for a “use of force” consideration, which could merit retaliation.
訳：ペンタゴンで勢いを増しているひとつのアイディアは、”等価”という概念です。もしサイバー攻撃が死やダメージ、破壊、ハイレベルの混乱を引き起こしたら、従来の武力攻撃を引き起こす要因となります。そして、それは武力を使う候補があるか、報復をするメリットがあるか検討が必要です。
ペンタゴンの受けた大きなショックと24,000もの機密ファイルを盗まれたという危機感を理解し、サイバーテロを戦争行為とみなすと決めたアメリカ合衆国の立場を理解した上で、産経新聞を読んでみてください。
事の重大性が深く理解できると思います。
（仲村覚）
＜「中国軍のサイバー攻撃、日本へは青島、済南から」米国防総省の元高官が報告＞
(産経新聞 2011.11.24 20:54)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111124/chn11112420550004-n1.htm
【ワシントン＝古森義久】米国や日本の軍事、政治関連機関へのサイバー攻撃の主要な発信源と指摘されている中国人民解放軍総参謀部第３部（技術偵察担当）についての詳細な調査結果が２４日、米国防総省元中国部長らによって明らかにされた。日本へのサイバー作戦は同３部の指揮下にある山東省の青島や済南にある部局が通常、実行しているという。
米国の政府、議会、軍、民間企業などへの昨年から今年にかけての頻繁なサイバー攻撃（コンピューター・ネットワークへの侵入や攪（かく）乱（らん））に対し、米国防総省は主要な発信源は中国だとする見解を再三、示してきたが、同国防総省元中国部長で中国軍事の研究家のマーク・ストークス氏らは同氏が専務理事を務める安全保障研究機関の「プロジェクト２０４９研究所」を通じて「中国人民解放軍の通信諜報とサイバー偵察の基盤」と題する調査報告を２４日までに作成した。
同報告は最近の米国や日本などの政府・軍関連機関へのサイバー攻撃は主として中国からだとの見解を踏まえて、その中国のサイバー作戦の最大の推進役は人民解放軍だとする総括を明らかにした。
中国軍のその種の作戦は総参謀部第３部が従来の「技術偵察」の任務としての外国機関の通信傍受や暗号解読の枠を広げ、最近ではサイバー偵察、サイバー攻撃を活発にしてきた結果、実行の主役となったと述べている。
同報告によると、対外的なサイバー作戦全体を統括するのは総参謀部第３部で北京市内海淀区の西側丘陵地帯に本部がある。傘下には合計１２の作戦局や３つの研究所を抱え、総要員は１３万と推定されるという。
米国を対象とするサイバー作戦などを担当するのは第３部指揮下の作戦局のうち上海に主に拠点をおく第２局で、日本対象は山東省青島地域に数カ所の基地をおく第４局のほか、同じ山東省の済南市を本部とする済南軍区の技術偵察局が担当するとしている。済南軍区の技術偵察局だけでも約６７０人の専門技術者が勤務しているという。
中国軍総参謀部はこれからの戦争やそのための体制構築にはコンピューター・ネットワークでの攻防が不可欠だとの基本認識を確立し、作戦を強化している。総参謀部の第４部も電子作戦を担当するとされるが、組織上は第３部に従属する形となっている。ただし第４部のサイバー作戦用の基地も海南島や河北省廊坊に存在するという。
