■沖縄米軍占領下の米陸軍第8心理作戦部隊による沖縄・日本分断工作
「GHQは日本弱体化のために日本人に自虐史観を植えつけた！」
これは、GHQの洗脳が解けた人にとっては常識です。
しかし、これは半分正解ですが、半分間違っています。
実は、日本にはGHQの占領政策が全く及んでいなかった県があります。
それは、沖縄県です。
GHQによる日本占領政策において沖縄は対象範囲外だったのです。
沖縄県民には、戦争による贖罪意識は植えつけられていません。
植えつけられているのは、日本軍の被害者になったという被害者意識です。
日本本土ではポツダム宣言の受諾ののち、それを執行するためにGHQのが設立されました。
しかし、沖縄ではポツダム宣言を受諾する前に米軍政府による統治が始まっていました。
その統治の根拠はニミッツ布告です。この布告は１９４５年４月１日の米軍が沖縄本島に上陸した日に布告されました。
これは、南西諸島において、日本帝国政府の全ての行使権の行使を停止し、占領軍南西諸島及び近海並にその居住民関するべて政治管轄権最高行責任は、占領軍司令官兼府総長米国元帥、ニミッツ提督に帰属するというものです。
＜米国海軍軍政府布告第1号(ニミッツ布告) PDF版 ＞
https://drive.google.com/file/d/0B9TqZd5_2FaCYWZjMmQ5YmYtMjJlMy00NmVjLTkyMTctMzAyOGJjOTRjYjgw/view
その後、４月５日には読谷村比謝に軍政府を開設し、南西諸島の本土からの分離を宣言しました。
この分離は、日本本土と沖縄が分離されるという意味だけではなく米軍にとっても分離されていました。
つまり、日本本土はGHQ設立後直後から1951年までGHQによる占領政策を受けましたが、一方沖縄は1950年12月までは琉球列島米国軍政府、その後1972年に沖縄が返還されるまでは、琉球列島米国民政府の統治をうけたわけです。
そのため、日本本土の国民が受けた占領政策と沖縄県民が受けた占領政策は全く異なるものだったのです。
GHQの日本統治では、WGIP（戦争犯罪情報計画）を実施し、日本軍は極悪非道な軍隊だったと日本国民を洗脳しました。一方、沖縄においては米陸軍第8心理作戦部隊により、沖縄県民は日本軍の犠牲になったという考えを増大させ、沖縄県民を日本から精神的に分断する宣伝活動が行われたのです。
それは、沖縄を統治するためには、沖縄県民が復帰を望まないように日本人としてのアイデンティティを薄めようとしたのです。そのために沖縄の古い歴史まで利用し、「沖縄県民は常に薩摩藩や日本軍の被害者だ」と教育されたのです。
米軍占領下で「沖縄」という呼称を使わず、「琉球」という呼称（琉球政府、琉球大学、琉球銀行など）を使ったのも精神的に日本と切り離す目的があったと思われます。
中国共産党はこの米軍の沖縄占領政策の洗脳をそのまま利用しているのです。
■沖縄は中国の反日教育の「反日」に含まれていない
「中国では1980年代から反日教育を行なっている！」
これも、半分正解ですが半分重要な事を見落としています。
それは、この「反日」の中に、沖縄が含まれていないということです。
沖縄は中国と同じ日本軍の被害者という立場にあるのです。
更に、中国では沖縄はもともと中国に属しており同胞であると教えられているのです。
つまり、中国では「日本に対しては憎しみを」「沖縄に対しては同情を」扇動する洗脳が行われているのです。
■日本侵略のために日本人も中国人も洗脳する中国共産党
中国共産党は、米軍の日本占領の洗脳政策をそのままパクって、日本本土では戦争に対する日本軍への贖罪意識を、沖縄では日本軍への被害者意識を植えこみま、沖縄と本土に大きな精神的な溝をつくりあげました。
また、蒋介石が作り上げた日本軍による南京虐殺プロパガンダを利用して、中国国民に日本軍は極悪非道な存在だと教え込み反日教育を徹底する一方、沖縄は本来中国に属しており、中国と同様日本軍の侵略による被害者であり同情する対象と教え込んだのです。
つまり、日本国内の洗脳で、日本と沖縄を引き裂く一方、中国国民への洗脳では、沖縄を日本軍支配から解放するとの大義名分を立てたわけです。人民解放軍は、日本軍に虐待されている可哀そうな沖縄県民を救いに上陸するというシナリオが出来上がっているわけです。
このように考えると、沖縄歴史教科書問題は、単なる自虐史観という問題ではなく、人民解放軍が沖縄に上陸する理由作りととらえるべきです。
歴史教科書問題で沖縄県民や沖縄の新聞が騒げば騒ぐだけ、沖縄県民が日本政府に虐待されているという構図が出来上がり、人民解放軍の沖縄上陸の大義が立つことになります。
■日本を守るためには、謀略戦の決戦場沖縄の世論を正す事
このような観点から見ると、中国の侵略から日本を守るためには、武力による戦争だけでなく、謀略戦においても沖縄が決戦場である事がわかります。
沖縄には既に民主主義はありません。沖縄県民が自由に議論する環境は既に失われています。
沖縄にあるのは、「マスコミ扇動主義」です。マスコミが「黒」といえば白いものでも「黒」になるのです。
今、日本の中国の植民地化の危機を脱するためには、沖縄の世論を正すことです。眼と耳を塞がれている沖縄県民に中国の脅威を伝える事です。
全国１億３０００万人を洗脳から解く事は難しいかも知れません。しかし、沖縄の人口は日本のわずか１％の１４０万にです。
この１４０万人のうち何割かが目覚めれば沖縄の世論を変えることができます。
これは、全国の愛国者の総力をあげて取り組めば可能だと私は信じるものです。
仲村覚
