日本会議国民運動関連情報を紹介いたします。
八重山教科書採択問題は、最早、位置自治体の問題では無く、日本の民主主義の危機です。
この問題を看過すると、日教組、左翼マスコミ、左翼にのっとられた教育委員会のもと、日本の教育現場の共産革命を許してしまうことになります。
石垣市のわずか10分の１以下の人口の竹富町が採択の決定を覆すことができるなら、同様の手法で全国各地で採択無視の運動が起こりかねません。
今回の八重山教科書採択問題は、沖縄の左翼勢力がついに馬脚を露しはじめた事件だといえます。
これからの活動にて、沖縄にも育鵬社採択を支持する県民が多く存在する事が明らかになれば、沖縄県民に沖縄マスコミの異常性を知らせる大きなチャンスです。
以下、日本会議の「抗議と激励のお願い」のメールを掲載いたします。
左翼の日本革命運動の最前線の沖縄への全国からの支援をお願いいたします。
仲村覚
日本会議事務総局 担当 村主真人 アドレス me@nipponkaigi.org
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このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りしているものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合は、me@nipponkaigi.org あてに「メール不要」とご返信ください。
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■八重山教科書問題ー沖縄県の不当介入を許さない
■抗議と激励のお願い
不当な介入をした沖縄県教育委員会と採択協議会の決定を無視した竹富町教育委員会に抗議のFAX、電話、メールをお願いいたします。
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[ご意見のあて先]
○不当な介入を繰り返し、採択方式を変更した県教委に抗議を
沖縄県教育委員会 教育長・大城浩
TEL：098-866-2741 FAX：098-866-2750
E-MAIL：kyouiku1@pref.okinawa.lg.jp○八重山地区採択協議会の決定に従わなかった竹富町教委に抗議を
竹富町教育委員会 教育長・慶田盛安三
TEL：0980-82-2276 FAX：0980-82-0643
E-mail： takekyo@orange.ocn.ne.jp○採択地区協議会の答申を守り、育鵬社採択を決定した石垣市教委と与那国町教委に
激励を
石垣市教育委員会 教育長・玉津博克
TEL：０９８０－８２－２６０４ FAX：０９８０－８２－０２９４
E-MAIL：kyouiku@city.ishigaki.okinawa.jp
与那国町教育委員会 教育長・崎原用能
TEL：０９８０－８７－２００２ FAX：０９８０－８７－２０７４
E-MAIL：kyouiku@town.yonaguni.okinawa.jp
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■経過報告
八重山教科書問題で、９日の地元紙は、一面トップで育鵬社版の逆転不採択を報道しました。
主な見出しは次のようなものですが、沖縄の言語空間の異常性が見えます。
「育鵬社版不採択(一面トップ)」「採択逆転市民安堵」(沖縄タイムス)
「つくる会系不採択(一面トップ)」「平和・人権貫く勝利」「住民胸なで下ろす」
「民意沿った結果に」(琉球新報)
そうした中、沖縄タイムスは、育鵬社版を市教委で既に採択決定している石垣市と
与那国町の教育長のコメントを掲載しています。
この内容からも、ルール変更して３市町の教育委員総会を採択やり直しの場とし
て、３市町の合意なく多数決採択に持ち込んだ県教委と竹富町のごり押しが分かります。
９月９日「沖縄タイムス」に掲載された石垣市教育長、与那国町教育長のコメント
○玉津博克石垣教育長
違法性がなければ従う
このような協議の在り方については当初から疑義があり、納得できない。市教育委
員会の採択を変えられるのは市教委だけ。別の組織が覆すことは不可能だ。市と与那
国町は、教科書無償措置法に従って選定し、採択している。何ら瑕疵はない。県教育
委員会は協議会の答申に従わなかった竹富町だけに指導に入るべきだ。竹富町の対応
と県の指導には違法性を感じる。
文部科学省には県の指導に対し、違法な指導をやめるよう要請した。国と県で話し
合って、違法性がないとすれば決定には従う。
○崎原用能与那国教育長
町教委採択とは別問題
竹富町教育委員会がなりふり構わず採決に持ち込んだが、最初に(採決によらない)
合議制を主張した与那国側の意思が通らない協議は、違法ではないか。自分は委員の
数の力で決することになったため、退席した。合議制を貫き、参加しないという選択
をした。
与那国では再び委員会を開くが、今度はこちらに数の原理が働く(育鵬社版教科書
を推す委員が３人中２人)。県から採択やり直しを求める通知が来るだろうが、委員
会では承認しない。今回の協議と町教委の採択は別の話だ。
(引用終わり)
今後の手段としては、文部科学省への訴えや、地地方自治法に定められている総務
省の「国地方係争処理委員会」、自治体間の「自治紛争処理」、行政訴訟などの方法
で、正当性を主張していく方法があります。最後の手段として、八重山採択地区から
の離脱という方法もありますが、あくまでも最後の手段となります。
現在の民主党政権は、文教政策として「教科書の学校採択」「都道府県ごとの教科
書検定」という日教組と同様の政策を掲げていますが、現行の地方自治法には従わな
ければなりません。
特に、沖縄県教委の指導という名の介入の不当性を立証することが大きな焦点です。
皆様のご支援をお願いします。
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