7月1日米国で華僑団体のリーダーが窃盗容疑で逮捕されました。
国際調査機関は、この男性は中国政府の工作員であるとの調査報告書を発表したとのことです。
中国人の数次ビザの発給が始まった沖縄では同様に中国政府の工作員がもぐりこんでいないでしょうか？
ざっと調べただけで沖縄には下記の華僑団体があります。その中に沖縄の経済に貢献している団体もあると思います。
しかし、米国同様中国政府の工作員が潜り込み、政治経済に深く関わり混み工作活動を行っている可能性もあります。
＜沖縄華僑総人会＞
http://www.okksk.org/
＜沖縄新華僑総人会＞
http://onca-okinawa.com/
＜沖縄華僑華人総会＞
http://www.okksk.org/index1.htm
＜琉球華僑総会（台湾系）＞
http://www.ryuhua.org/
＜社団法人沖縄華僑華人商工連合会＞
http://www.occci.net/
■ＦＢＩ、米華僑団体のリーダーを逮捕 中国政府の工作員か
【大紀元日本7月5日】
［ソウル ２２日 ロイター］ - 韓国軍合同参謀本部（ＪＣＳ）は２２日、ロシアの軍用機６機が韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に繰り返し進入したため、軍用機を緊急発進（スクランブル）させ警告したことを明らかにした。 合同参謀本部は、ロシア軍用機が６時間にわたり防空識別圏への進入を繰り返したとし、声明で「韓国軍は緊急的に戦闘機...www.epochtimes.jp
米シカゴ在住の中国人男性が７月１日、商業機密窃取の容疑でFBIに逮捕され、シカゴの連邦裁判所で起訴された。国際調査機関は、同この中国人男性は中国政府の工作員である、との調査報告書を発表した。
このだび逮捕、起訴された楊春来・容疑者(４９)は、シカゴ商品取引所（Chicago Mercantile Exchange、CME）のシニア・システム・アナリストだった。
同容疑者は１９９０年に渡米。渡米前は中国の名門・北京大学の物理学の助教授を務めていた。１９９１年から１９９８年にかけてボストン大学に在学し、２０００年にＣＭＥに入社した。
米政府関係者によると、今年５月から、ＣＭＥが同容疑者を監視し始め、彼が大量の社内ファイルをコピー・保存していた事実を突き止めた。その多くはＣＭＥの運営にかかわる極秘情報だった。
同容疑者の目的は中国側に協力して、ネット取引をはじめ、物流、電子決済など関連サービスを提供する張家港化工電子交易市場の取引規模を拡大するとともに、中国の一流の先物取引所を設立することにあったとされている。
同容疑者がすでに電子メールで張家港保税区貿易局長と連絡し、非公開のソースコードとＣＭＥの極秘情報を送っていたことがＦＢＩの調査で明らかになっている。
同容疑者は２００６年５月には、華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」（Association of Chinese Scientist and Engineers，ACSE、本部・シカゴ）の会長として、北京市で中国政府が主催する、華僑団体のリーダー養成プログラムを受けた。翌年の６月２１日、中国国務院が主催する世界華僑団体の総会「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で、同容疑者は「国への奉仕」とのテーマで講演し、「国に奉仕する上で、必ずしも帰国の必要はない」「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言していた。
中国政府の国務院が主催する「第４回世界華僑華人社団聯誼大会」で代表発言する同容疑者。華僑団体の指導者たちに檄を飛ばしていた。（ネット写真）
来年の米国大統領選挙への対策として、同容疑者は、現地の中国語メディア「中国華僑ネット」に対して、次のように語っていた。「１５００人の協会員のうち、約３分の１は米国国籍を取得している。しっかり働きかければ、５００人の投票を選挙に影響させることができる」
中国政府の諜報機関の内部情報によると、中国人留学生の「学友会」の会長や、華僑団体のリーダーのほとんどは中国政府の工作員であり、中国在外公館の管轄下に置かれている。彼らは必要に応じて、中国政府の意向に沿って抗論を誘導したり、中国政府が策定する対外政策を着実に執行する。
米国政府筋の情報によると、米国の諜報機関は中国政府の工作員とみられる華僑団体のリーダーを対象に、特別な情報収集を行っている。その多くは長期的にＦＢＩの監視下に置かれている。
今回、楊容疑者の犯罪事実が成立すれば、最大１０年の禁固刑、２５万ドルの罰金が科される。（転載終わり）
