寄稿論文■夕刊フジ 翁長知事、国連演説での「民族自決権」は沖縄分断工作か 論点ズラし答弁なし

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<翁長知事、国連演説での「民族自決権」は沖縄分断工作か 論点ズラし答弁なし>
(夕刊フジ 2015.10.29)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151029/dms1510291140003-n1.htm

 沖縄県の翁長雄志知事が先月21日、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で行った演説について、「日本-沖縄分断工作の一環か」「琉球独立運動に傾斜している」といった疑問や指摘がインターネット上などで噴出している。翁長氏をチェックする沖縄県議会はどう見ているのか。10月2日の県議会で、一般質問のトップバッターに立った、自民党の花城大輔県議に聞いた。

 「沖縄メディアは持ち上げているが、あれは『沖縄県民は日本人ではなく、先住民だ』という、事実と異なるイメージを国際社会に発信した(=翁長氏は『先住民』『独立』という言葉は使っていない)。とんでもない演説だ」

 花城氏は明言した。1971年、沖縄市生まれ。会社代表や沖縄青年会議所理事長などを経て、昨年11月の県議補選で、初当選した。翁長演説を県議会で追及した。

 花城氏は「翁長氏は演説で、沖縄県民の権利がないがしろにされているとして『self-determination』という英単語を使った。日本の新聞は『自己決定権』と書いたが、『民族自決権』と訳すべきで、『植民地や従属地域からの分離、独立』を意味する」と指摘した。

 この英単語については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏も「翁長氏は『沖縄県民は独立民族だ』『沖縄は植民地』『沖縄には日本から独立する権利がある』と宣言したようなものだ」と批判している。

 花城氏は「県議会でも『翁長氏は英単語の意味を理解し、意図的に使用したのか』と追及した。だが、翁長氏側は『沖縄の自己決定権という意味で使った』の一点張り。誠実な答弁をしなかった」と悔しがった。

 県議会での追及場面はインターネットの動画でも確認できる。花城氏の質問に対し、翁長氏は答弁せず、知事公室長が答える場面が目立った。翁長氏は、日本を分断する「琉球独立」をもくろんでいるのか。

 花城氏は「沖縄県民も最近、翁長氏の言動に不安を感じ始めている」といい、続けた。

 「沖縄県民は米軍統治時代も、日本人としての誇りを持って生きてきた。翁長氏の国連演説は、沖縄県民のアイデンティティーを揺るがしている。県議会で、翁長氏から『沖縄県民は日本人』『琉球独立は考えていない』という答弁を引き出そうとしたが、論点をズラした回答ばかりだった。今後も県民の先頭に立って追及したい」

 翁長氏の「国連演説」問題を追及する集会(主催・沖縄対策本部)が、来月28日、東京・中野サンプラザで開催される。花城氏も参加予定だ。

 (ジャーナリスト・仲村覚)