民間沖縄対策本部■中国の報道から見る尖閣諸島を守る戦い（日本政府抜きの沖縄県VS中国政府）

■中国の報道から見る尖閣諸島を守る戦い

沖縄返還協定40周年の6月17日を直前に控えた6月15日・16日、尖閣諸島は主権を主張する保釣運動家が大挙してやってっ来て、主権侵害をされる危機の中にあります。

外務省にいくら抗議しても「仮定の話にはお答えできない」という事で全く動きませんでした。しかし、危機の現場にある沖縄県が弱腰外交の外務省にかわり動きました。政府に要望をあげたのです。

本来、国防は日本政府の専権事項です。地方自治体の首長が国防の強化を訴える事は先進国としてはありえない事です。

そして「政府に要望をあげる」という事を中国はどのように受け止めたのでしょうか？日本の報道と比べて、中国のニュースは非常に温度の高いものとなっています。

是非下記のニュースをご覧いただき、現在どのような戦いの構図になっているのか御覧ください。

まずは、日本のニュースからです。

非常にさらっとしたニュースです。しかし、実際は中国の工作員だらけの沖縄で知事が中国漁船を追い払う要望をあげる事は大きな出来事なのです。このような要望書を上げさせたくない勢力が沖縄には沢山いるからです。

外務省は結局6月17日になるまで、全く中国に抗議しませんでした。この事から、中国による工作の浸透度合いは、沖縄県より外務省のほうが高いという事は客観的に明らかになったと思います。

それでは続いて、このニュースが中国でどのように報道されているかを御覧ください。

上記ニュースの重要なところをスクリーンショットを掲載し日本語に訳しました。私としては、なんとも面白いニュースだと思いました。何故なら、尖閣諸島の主権をめぐる戦いが日本VS中国ではなく、沖縄VS中国になっているニュースだからです。

更に言うと「（仲井真知事＋中山市長）VS姜瑜（中国外交部報道官）」という構図になっています。

まず下のスクリーンのモニターの文字を御覧ください。
中国語では「駆逐」と書かれていますが、日本語に訳すと「中国漁船を排除？」となります。

誰が中国漁船の排除を要求したのでしょうか？
それは、仲井真沖縄県知事です。

下の仲井真知事の吹出しの翻訳は以下のとおりです。
「尖閣諸島周辺海域は、外国漁船の違法操業が頻繁に行われている」
「沖縄県民の権益に重大な被害を与えている」

続いて、石垣市の中山市長の写真も出てきます。スクリーンショットに書かれている言葉を日本語に訳すると次のとおりです。「沖縄県石垣市中山市長は、１９４５年遭難船事件の慰霊祭を行うために上陸許可を提出しました」

これで中山市長も中国では有名になっていくと思われます。そして彼らの最大の敵の一人となっていく事は間違いありません。このような領土問題では、本来外務大臣が矢面にたって戦うべきです。そして、中国のテレビでは外務大臣の顔が映り、中国人に石を投げられているべきです。それが外務大臣ではなく、市長が矢面にたって中国政府と戦うような構図になっている事に、国家として異常事態と言わざるを得ません。

しかし、本当に石垣の市長が中山氏で良かったと思います。中山市長は日本を救う方だと思います。

次のスクリーンショットは非常に珍しい内容です。
まずタイトルですが、「日防中国登島」→「日本の中国上陸阻止（体制）」と書かれて、東シナ海を中心にした日本と中国の地図があります。

そして、沖縄あたりには、「引进无人侦察机」→「無人偵察機の導入」、「付附岛屿设置储备弹药据点」→「島嶼付近に予備弾薬を設置」と書かれています。これは、自衛隊の事を言っているのでしょうか？それとも米軍の事を言っているのでしょうか？

そこで、調べてみました。
無人偵察機に関しては、3月5日付けのニュースで、防衛庁が対中国の警戒監視強化に導入を検討という記事がありました。

自衛隊は有事の際には、2週間分しか弾薬が無いという情報は出回っていました。予備弾薬の備蓄に関しては、具体的な情報はありませんでした。

さて、最後が中国外交部報道官の姜瑜の言葉です。
翻訳すると「いかなる人の中国釣魚島領土の主権を侵害する企みはすべて無駄であり、徒労に終わると述べた」という意味になります。

本日は既に6月18日です。尖閣諸島は日本が実行支配しており、華人の上陸を許していません。今のところ、犬の遠吠えにしか聞こえません。しかしまだまだ予断を許しません。

上記のニュースの同タイトルの文字ニュースがありました。
全文翻訳をして掲載いたしました。是非、御覧ください。

（仲村覚）

【訳文（仲村訳）】誤訳がありましたら、ご指摘をお願いします。
沖縄当局者は、釣魚島の中国漁船を領海から追放するよう政府に要請

東方ネット6月16日のニュース：日本新聞網によると6月15日のニュースによると、沖縄県の仲井真知事が15日に首相官邸にて、政府に1部の要求書提出し、政府に釣魚島（尖閣諸島）周辺海域の警戒を強化することを求め、同海域で漁業を行う中国などの漁船を追い払い日本の海洋権益を保護するよう求めた。

報道によると、仲井真氏は、直接枝野幸男内閣官房長官と面談し、政府に要求書を提出しました。彼は魚釣島（尖閣諸島）周辺海域の外国漁船の違法行為が頻繁であり、沖縄県民の権益に十代な危害を及ぼしている。去年９月に発生した中日間の舟の衝突事件を話題にして、日本政府に近くの海域の警備を強化し、海上巡視船の性能を向上させ断固として外国船を排除するように要望しました。

聞くところによると、沖縄県石垣市中山市長は、先週１９４５年遭難船事件の慰霊祭を行うために上陸許可を提出していました。

それに続いて、更に沖縄県から釣魚島問題の要求が行われました。

釣魚島の問題に対応して、中国外交部報道官の姜瑜は、釣魚島と付属の島は昔から中国の固有の領土で、中国はこれに対して争えない主権を持ちますと何度も重ねて言明している。前述した釣魚島に関する石垣市の行為について、中国外交部のスポークスマンの姜瑜は、いかなる人の中国釣魚島領土の主権を侵害する企みはすべて無駄であり、徒労に終わると述べた。

沖縄県知事 漁業者安全確保を
（NHKニュースWEB　6月16日 21時1分）

沖縄県の仲井真知事は、松本外務大臣と外務省で会談し、去年、中国漁船による衝突事件が起きた尖閣諸島周辺の海域で、中国や台湾の漁船によって沖縄県の漁業者の安全が脅かされているとして、外交ルートを通じて適切な対応を求めるよう要望しました。

この中で仲井真知事は、沖縄県の尖閣諸島について「歴史的にも法的にも日本固有の領土だが、去年は中国漁船による衝突事件があり、さらには、近く、領有権を主張する台湾や中国の漁船がたくさん押し寄せてくるという情報もある」と述べました。そのうえで仲井真知事は「沖縄県の漁業者は強い不安と危機感を抱いているので、安全に操業できるための取り組みを徹底してもらいたい」と述べ、中国や台湾に対し、外交ルートを通じて適切な対応を求めるよう要望しました。これに対し、松本外務大臣は「尖閣諸島周辺の海域での漁業秩序の回復に向け、必要な対応は行っていきたい」と述べ、ほかの関係省庁とも連携しながら対処していく考えを伝えました。
（転載おわり）