■対支那防衛ニュース速報３本
南シナ海は開戦前夜といっても過言でない緊迫した状態になっています。そして、東シナ海にどのように飛び火するのかわからない状態です。何故なら、現在、中国人民解放軍の南海艦隊、東海艦隊の両方動いているからです。
いま程、注意深く国内及びアジア各国での情勢をウオッチしないといけない時はありません。
ニュース速報３本掲載いたしました。
（仲村覚）
＜尖閣周辺の安全強化を 沖縄知事が要望書＞
2011.6.15 20:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/plc11061520420014-n1.htm（リンク切れ）
沖縄県の仲井真弘多知事は１５日、枝野幸男官房長官を首相官邸に訪ね、外国漁船による違法操業が相次ぐ尖閣諸島周辺での漁業者の安全対策強化を要望した。枝野氏は政府の取り組みを説明し理解を求めた。仲井真氏は昨年９月に起きた中国漁船衝突事件以降、漁業者に安全性への不安や危機感が強まっていると指摘。外国漁船取り締まりのため、監視船の性能向上や保安要員増が必要とした。
（転載おわり）
おそらく、中山市長の要請を政府へ伝えたのだと思います。中山市長GJです。
＜民間沖縄対策本部■先島諸島市町村会沖縄県知事に安全確保要請、尖閣海域の操業（5月31日）＞
https://www.okinawa-seisaku.org/archives/2142
＜中国海事局の巡視船、シンガポールへ＞
（2011年 06月15日 20時48分提供元：読売新聞）
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/590684/?nv=c_top_latest（リンク切れ）
【北京＝大木聖馬】
中国の中央人民放送によると、交通運輸省海事局の巡視船「海巡３１」が１５日午前、広東省珠海市のふ頭を出港し、南シナ海経由でシンガポールに向かった。南シナ海で「海洋権益と主権維持」のための巡視活動を行うとしている。軍事演習を通じて、対抗するベトナムなどをけん制する狙いとみられる。
同放送によると、「海巡３１」は海事局が保有する最大の巡視船。排水量３０００トン、最大速度２２ノット（時速約４１キロ）で航行でき、ヘリ１機を搭載している。航行中、「航路の秩序の統制、石油掘削施設の作業や海上船の測量活動の監督検査」などを行うという。
（転載終わり）
＜海巡３１＞
＜日メディアが中国艦艇行動に様々な憶測 震災で敏感に＞
（中国網日本語版(チャイナネット)」 発信時間： 2011-06-14 14:58:32）
http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2011-06/14/content_22781720_2.htm
中国海軍の艦隊が宮古海峡を通過して太平洋で毎年恒例の遠洋訓練を行ったことを受け、日本は対抗的な反応を示している。日本のメディアは様々な憶測をし、日本政府を弱腰だと非難している。
◆日本のメディアの憶測
産経新聞は、「3-5日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の閉幕を待って活動を活発化させたとの見方もある。安保会議中に日本を挑発すれば、米政府が会議の場で抗議しかねなかったからだ。弱腰の対応を続ければ、昨年の釣魚島（日本名・尖閣諸島）沖での衝突事件のように中国側の『示威行動』をエスカレートさせる恐れもある」と伝えた。
また情報サイトの「ZAKZAK」は9日、「中国ついに尖閣上陸！それでも抗議できない弱腰外務省」という見出しの記事を発表した。
「月刊中国」日本語版の鳴霞編集長は「中国海軍の行動は当然、沖縄復帰40周年を前に意図的に行われたものだ。東中国海における軍事演習を繰り返し、中国空母を試験運航することで、国内の不満を転嫁し、あわよくば釣魚島を占拠したいと考えている」と話す。
◆震災で日本人はさらに敏感に
こうした感情的な憶測について、日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は9日、日本の領土に対するこだわりには歴史に対するコンプレックスがある。日本は戦後、それまで得た多くの植民地を失い、北方領土まで持っていかれた。そのため自らの領土の損失は極めて大きいという思いがずっとあり、領土問題にかなり固執していると指摘する。
さらに日本は震災に遭い、自分が弱体化し、中等国家に落ちぶれるのを心配している。力をつける中国とは明らかに対照的で、余計に敏感になり、脅威や圧力を感じやすくなっている。
近年、中国海軍が公海である宮古海峡を通過する毎に、日本は「中国海軍が日本の領海を通過した」とでもいうような大きな反応を示している。
昨年4月、潜水艦2隻を含む中国海軍の艦艇10隻が宮古島沖の公海を通過した際、自衛隊の護衛艦が緊急出動し、中国の軍艦にかなり接近してきた。
（転載おわり）
「日本のメディアは震災で敏感になり様々な憶測がとびかっている」というのがチャイナネットの言い分ですが、実は、真実を報道したからこそ打ち消しの報道をしたということでしょう。つまり、ここで例をあげた報道こそ真実ということです。
（仲村覚）
