■6月15日~17日に中国共産党中央対外連絡部6名が訪日。政治工作か?
メルマガの読者から驚くべき情報をいただきました。
中国共産党中央対外連絡部が急遽、訪日団を結成し、6月15日~17日の間に国会議員に表敬訪問をしたい言い出したとの事です。そのアポイント依頼のFAXを入手しました。文章は以下のとおりです。
中華人民共和国大使館
発信元:中国大使参事官 文徳盛(ブントクセイ)
日付:2011年5月24日
中共中央対外連絡部訪日団の表敬希望について
いつもお世話になり、まことに有難うございます。
この度、劉結一副部長を団長とする中国共産党中央委員会対外連絡部訪日団一行六人が6月15日(水)から17日(金)まで東京訪日する事になりまして、是非、☓☓☓☓☓☓したいの希望がございまして、急なお願いですがよろしくお願いします。
表敬訪問の折、中日関係などについて、意見交換をし、友情を深めたいと強く希望しておりますので、誠に勝手で恐縮いたしますが、どうか万象繰り合わせの上、ご高配賜りますようお願い申し上げます。
敬具
■6月15日~17日を選んだ意味は?
5月24日にFAXを送り6月15日~17日のアポイントというのも、外国からの訪問客としては、非常に性急すぎるスケジュールですが、最も気になるのは、表敬訪問の日程です。日程を沖縄返還協定40周年の6月17日直前に合わせているので、華人連盟の尖閣行動に合わせたとしか思えません。
また現在、中国の艦隊が沖縄を通過して太平洋で訓練をしているようですので、ちょうど、6月17日頃に尖閣諸島近海を通過するようなスケジュールで、中国に向けて航行するかもしれません。
そのタイミングで表敬訪問を求めてくるというのは、6月17日に尖閣で何かが起きた場合に国会議員の抗議や動きを封じるための罠ではないかと感じてしまいます。
■中国共産党中央対外連絡部とは?
ではいったい、中国共産党中東対外連絡部とはどのような組織なのでしょうか?
ウィキペディアには、「中国共産党中央委員会に直属し、党外交を推進する機構。」とあります。
ホームページは、こちらです。
このサイトを見ただけでは、外交を担当している組織ということぐらいしかわかりません。
中国の外務省にあたる部署は、「外交部」です。では「外交部」と「中央対外連絡部」の違いはいったい何か?という疑問が発生します。
■各国との政党工作を担当する中央対外連絡部
中央対外連絡部の役割について記載している情報を探してみました。すると、中国共産党新聞に説明が掲載されていました。
<中国共産党新聞ー中連部紹介>
そこには、このように書かれています。(抜粋)(翻訳ミスがあったらご指摘ください。)
「中央連絡部は1951年設立依頼、当中央の直接指導と配慮の下、様々な時期に周辺各国との外交交流の主要任務を絶えず拡大してきました。」「仕事の相手は各国の共産党とその他の左翼政党から発展途上国の民族民主政党、先進国の社会党、工党、保守党のなど各種のイデオロギーと性質の政党、政治家及び国際組織まで拡大してきました。」
(転載おわり)
これで、外交部との違いがわかりました。通常、外交というものは、政権与党と行うのですが「中央対外連絡部」は、必ずしも政権政党ではなく、各政党と接触し、交流を行うということです。
つまり、「自民党政権の時代には、野党である日本共産党や社会党と接触することが仕事だったが、任務の範囲が拡大して保守政党の自民党まで対象にしてきた」という事をいっていると受け止めることができます。
■日本を担当している二局(亜洲二局)
中央対外連絡部には、様々な部署があります。各部署の説明を掲載しているサイトがありました。国家公務員の職種を説明しているサイトです。そこの説明によると、日本を担当している部署は、二局(亜洲二局)という部署との事です。
<二局(亜洲二局)>
北東アジアとインドシナの政党や政治団体との連絡交流とこの地区の各国と政党と政治組織の研究の作業を担当します。この局には、精通した日本語、韓国語、ベトナム語、モンゴル語、ラオス、カンボジアの翻訳と研究チームがあります。
(転載おわり)
このような部署が日本を担当しているということです。もし、6月17日前後に親中派に豹変した議員がいた場合は、中国共産党中央対外連絡部の手に落ちたと理解して良いのかもしれません。
■中国共産党の日本への総攻撃は既に開始されている
現在の日本の置かれている状況をもう一度客観的に見てみると、中国の日本のっとり作戦が本格的に始まり、既に日本への総攻撃が始まっているように見えます。あらゆるところから、多面的に攻撃してきているのです。
尖閣の問題だけでも、「世界華人保釣連盟」「人民解放軍の海軍艦隊」「中国共産党中央対外連絡部」が動いています。黄文雄先生の書籍によると保釣運動を統括しているのは、「中国共産党統一戦線部」との事です。
また、沖縄では、普天間問題などで反米行動を扇動する部隊や沖縄の政治家や経済人をターゲットにした工作が動いているようです。
つまり、日本防衛の決戦は既に始まっており、今日本を守るために全力を尽くさなければ、頑張るときはなくなるということです。
人民解放軍の戦争は実弾を使う前に、日本が戦えない状態に追い込もうとしている事に気がつかなければなりません。
(仲村覚)
<中国共産党統一戦線部>