沖縄県、石垣島、宮古島等、先島諸島の漁民は、日本の領海で安全に漁業を操業できなくなっています。中国の国家主権侵害により、日本国民としての当然の権利を奪われてしまっているのです。
中国と日本は、尖閣諸島をめぐる国家主権をかけた紛争は何も解決していません。それにもかかわらず、無法国家にビザを緩和して観光客を増やすなど、本来ならあり得ない話です。それよりも、やるべき事があります。
全国版のニュースでは報道されてませんが、八重山諸島の市町村の首長たちは国民の奪われた権利を取り返すべく、動いています。沖縄県知事経由で、日本政府に国家としての当然の義務を果たすよう、要請を行いました。これは、全国民に知っていただきたいニュースです。拡散ご協力をお願いします。
（仲村覚）
■知事に安全確保要請 尖閣海域での操業
（日本最南端の新聞社：八重山毎日新聞オンライン ２０１１年５月３１日）
http://www.y-mainichi.co.jp/news/18419/
6月初めには政府にも
【那覇】先島の5自治体で組織する「美ぎ島・美しゃ市町村会」の下地敏彦会長(宮古島市長)と中山義隆副会長(石垣市長)、川満栄長理事(竹富町長)、下地昌明理事(多良間村長)が30日、仲井真弘多知事と会い、尖閣諸島海域内での漁業者の安全操業の確保を要請した。仲井真知事は「皆さんと同じスタンスに立っているつもり。きちんと政府に要請していきたい」と前向きな姿勢を見せた。6月初めには政府にも要請する予定。
要請では、尖閣が日本の固有領土であるにもかかわらず、排他的経済水域での外国船による違法操業や昨年の中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件などが問題となっており、漁業者の安全操業が危ぶまれていることを挙げ▽尖閣諸島海域における漁業者の安心・安全操業の確保のため、適切な措置を講じる▽海上保安庁の警備強化に向け、船艇などの機材性能の高度化▽海上保安庁の保安要員の確保▽水産関係民間団体事業における外国船被害救済事業を本年度も八重山および宮古圏域漁協へ継続実施するの4項目を政府関係機関に強く働きかけるよう求めた。
中山副会長は「状況次第では、緊迫した外交情勢にも発展しかねない。尖閣諸島海域の危険性除去のためにも配慮してもらいたい」と話した。
要請に対し仲井真知事は「領土問題とは考えていないが、沖縄県の圏域なので、排他的経済水域から排除するのは当然のこと。国際ルールなので、政府にきちんと要請していきたい」と述べた。
また一行は、平良港漲水地区再編事業新規着工についても要請した。
■平良港耐震バース整備を／美ぎ島美しゃ市町村会
（宮古毎日新聞 2011年5月31日(火) 9:09）
http://www.miyakomainichi.com/2011/05/19466/
【那覇支社】美ぎ島美しゃ市町村会（会長・下地敏彦宮古島市長）は30日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、宮古島市からの要望として、２０１２年度国庫予算に耐震バース整備を盛り込んだ「平良港漲水地区再編事業（新規）」の要請に協力するよう求めた。また同市町村会から、「尖閣諸島海域内での漁業者安全操業確保」を国に対して強く働き掛けるよう協力を要請した。
平良港の耐震バース整備事業は、同市が08年11月に同港湾計画を改訂し、大型船舶航行の安全性確保と出入港、緊急物資搬入などの安全な市民生活確保のため、国に対して事業実施を求めていたもの。
船舶の大型化などに伴って同港の再整備が急がれていることなどから、次年度予算の概算要求を前に、国に対して要請を行う。
協力要請を受けた仲井真知事は、整備効果などの内容説明を受け、「宮古島市と一緒になって県としても要請していきたい」と述べ、予算要求に協力することを約束した。
また、昨年の中国漁船の海上保安庁巡視船衝突事件を発端に、尖閣諸島近海での中国漁船による不法操業問題がクローズアップされていることから、同市町村会では①尖閣諸島海域での漁業者の安全操業確保②海保船舶等の機能高度化③海保要員の増強④外国漁船被害救済事業の継続－などを政府関係機関に求めることを確認。
同要請について、県も積極的に働き掛けるよう求めた。中山義隆石垣市長が要請書を仲井真知事に手渡した。
