■下地幹郎が亡国の動き
政府が日本国にとって致命的な亡国の動きを始めました。
国民新党の下地幹郎が、中国人の沖縄への入域をノービザで行えるよう政府へ要請したというのです。
そして、政府は今月内にとりまとめる意向を示したというのです。
まずは、沖縄タイムスの新聞記事を御覧ください。
＜訪沖中国客をノービザに＞
（沖縄タイムス 2011年4月14日 09時43分）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-14_16634/
【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は１３日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ（査証不要）制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。
ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。
要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。
下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。
■沖縄ノービザは、日本中の中国人を沖縄に集結させる仕組み
とんでもないニュースです。これでは、せっかく、放射能を恐れて出国した中国人たちが沖縄へ集まってしまう事になります。更に、日本にビザの期限切れで不法滞在している中国人も沖縄に行けばお咎めなしになるので、沖縄へ移動してしまう事になります。
つまり、日本中の中国人が沖縄へ移動する事を促す仕組みを作ってしまうという事です。
そして今後、沖縄の反米運動や反基地運動に沖縄滞在の中国人が合流する危険性もあります。尖閣諸島問題に火がついた時に、中国政府が「国防動員法」を使って命令を出し、中国人が沖縄で一斉に暴動を始める危険性もあります。
■領土を奪いながらも、「日中友好」 「経済交流」を言い続ける中国
ここで、観光客激減で経済的ダメージを受けている人は、とにかく観光客を増やしたいと思います。しかし、勘違いしてはならない事があります。これも、中国の侵略作戦の一つだという事です。
昨年の9月7日の直後に、梁光烈国防部長が尖閣・沖縄奪還の準備命令を出したというブログを発見しました。そこには、尖閣・沖縄を奪うが日中友好、経済協力は継続するという方針が記載されていまいした。
JSNブログより
【緊急拡散依頼】JSN■梁光烈は軍隊に命令：万全を尽くして軍事闘争の準備をせよ！
2010年09月15日 17時55分37秒
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/beef15ef2455c6de51ceab7489352d23
（文中より抜粋）
二、それはそれ、これはこれ（訳が難しいですが。。。）
（1）魚釣島と琉球群島とその他の島々の奪還、これは一つの事
（2）日本との経済協力、これは一つ事
（3）いわゆる、日中友好、これもまた一つの事これら3件は、関連のない個別の事である。
魚釣島奪回、琉球列島は尊厳ある主権国であり、核心的利益であり侵犯問題を許さない。
必ず打倒せよ！
（仲村注釈：日本から沖縄を奪いとるが、それと関係なく、日中友好、経済協力は継続
する方針とのことです。）
■絶対阻止：沖縄ノービザ
例え、経済的な利益があったとしても、沖縄の未来のためにも、日本民族を滅ぼさないためにも、この沖縄ノービザは決して許してはなりません。最も有効な抗議先は、国民新党本部と亀井静香党首だと思います。元警察官僚の亀井党首ならこの危険性が理解できると思うからです。
是非、皆様のお力をお借りして、沖縄ノー・ビザを阻止したいと思います。
下記事務所に抗議のFAX、電話、メールをお願いいたします。
特に沖縄の皆様には、大きな声を発して頑張っていただきたいと切に願っております。
また、拡散のご協力をお願いします。
（JSN代表 仲村覚）
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＜国民新党連絡先＞
〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目14番7号 平河町コハセビル3階
電話：03-3239-4545
電話：03-5275-2671 ／ ファックス：03-5275-2675
＜亀井静香＞
国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館1022号室
Tel.03-3508-7145 （FAXなし）
※ご意見・お問い合わせフォーム
https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka/opinion/index.php
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■【補足】下地幹郎の前科
下地幹郎には前科があります。
２年前に沖縄へ中国事務所を設置しようと動いた事があります。
沖縄にとっても、日本にとっても非常に危ない人物です。
＜那覇に中国事務所 駐日大使館参事官＞
（琉球新報 2009年3月12日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141602-storytopic-3.html
【東京】駐日中国大使館の劉少賓（リュウ・ショウビン）政治部公使参事官は１１日、衆院議員会館での下地幹郎衆院議員（国民新）との面談で「那覇市に中国の事務所をつくればどうか。中国政府の意向、決定によるが、私個人的には必要があると思う」と述べ、県内への総領事館付属事務所設置に前向きな意向を示した。「どれだけ必要があるか。県内で議論し必要というなら（考えてもいい）」とし、県内から事務所設置の要望があれば検討する考えも示唆した。
劉氏は、下地氏が２月中旬に行った中国、台湾訪問の報告を受けるため、事務所を訪ねた。
下地氏が那覇―北京の直行便の就航を求めたのに対し劉氏は「例えば事務所ができれば航空便（の就航など）は簡単にできるのではないか」とし、沖縄への事務所設置が直行便就航にも有利になるとの見解を示した。
その上で、総領事館の新潟県への開設が現実味を帯びていることを指摘し「総領事館は国内に１カ所だが（付属）事務所は大丈夫だ。中国、台湾から沖縄へ行く旅行者や商人は多くなる。（事務所が）できればやりやすくなる」と述べた。
県内への総領事館付属事務所設置については、児玉和夫外務報道官が３日、記者会見で「中国側が非公式に検討していたことは事実だ」と指摘。現在も中国が設置希望を持っているかどうかについては「承知していない」としていた。
（宮城久緒）
引用終わり
