私なりに日本の危機の本質についてまとめてみました。誰も言及した事はないのですが、現在日本でおきている戦争は、「日本人アイディンティティー破壊戦争」だと理解しています。そして、日本侵略の最前線が沖縄あり、沖縄では被害者史観からなる反米、反日、親中のアイディンティティーがマスコミと学校により作られ続けてきました。
日本を守るためには、日本国民が平和ぼけから目覚め、愛国心を復活させなければなりませんが、最も急がなければいけないのは、国をあげて「郷土沖縄を愛し、日本を愛する沖縄県民」をつくる事だと思います。
文章が長くなったので、前半と後半と２回に分けて配信いたします。
■日本はいま、国家存亡の岐路にたたされている
人類の歴史上あらゆる国が国家存亡の危機を経験してきました。ある時はその危機を乗り越え、またはある時は、その思い遂げることができずに他国に併合され、ある時は植民地にされ、またある時は文化や宗教まで破壊され滅びる事がありました。
私たちの日本も何度か国家存亡の危機を迎えた事がありましたが、多くの先人が命と引き換えに国家を守り続け、支え続け、造り続けてくださったおかげで２０００年以上もの長い間、皇室を中心として統一した国家として存在し、高い文化を持つ美しい国として繁栄を続けることができました。
そして、最大の恩恵を受けているのは、いま日本に生きる私たち日本国民です。
しかし、私たちの国、日本はいま、国家存亡の岐路にたたされています。この危機は人類史上どこの国も経験した事のない危機です。それは、これまでの戦争の概念を超えた新しい戦争により敗北するかもしれない危機です。
■日本は今、「日本人アイディンティティー破壊戦争」のまっただ中にいる
その戦争の手法とは、「日本人アイディンティティー破壊戦争」です。その工作は、終戦直後のGHQのウォーギルティインフォメーションプログラムに始まり、サンフランシスコ条約で日本が主権を回復した後も日教組やマスコミに引き継がれました。
更に日中国交回復してからは、中共のマスコミ工作と政治工作が活発化し、終戦してから時間が経過するにもかかわらず、日本が戦争犯罪国家であるとの刷り込みが強くなる社会が造られてしまいました。
その結果、日本人は「愛国心」と「信仰心」という人間としての最も大切な精神的な柱を抜き取られ、日本人としてのアイディンティティーを失ってしまったのです。
■本土と異なる沖縄の「日本人アイディンティティー破壊戦争」
一方、沖縄では異なった形での「日本人アイディンティティー破壊工作」が繰り広げられてきました。
サンフランシスコ条約で日本が主権を回復した後も沖縄は、米軍統治下にありました。そのため沖縄は日本本土よりも１９年間長い米軍統治の時代を過ごしました。つまり、本土よりも１９年間長い間情報操作による洗脳工作を受けたということなのです。
■米軍施政下で日本軍の戦争の被害者として反日感情を植え付けられた
本土では「戦争の加害者」としての意識を植え付けられたのに対して、沖縄では「沖縄は日本軍の被害者」という意識を植え付けられました。
「日本軍は沖縄県民を助けなかった」「日本軍は沖縄県民をスパイだと疑って簡単に殺した。」というように、沖縄は日本軍の被害者だという洗脳工作が徹底されたのです。
そして、もう一つは日本人としてのアイディンティティーを失わせるように様々工夫がなされていました。米軍統治下では、自治政府が設立されましたが、沖縄政府という名前を使わずに、あえて「琉球」政府という名称を使いました。それには、「沖縄はもともと琉球王国であり日本とは別の国である。」という意図が組み込まれています。そのため琉球政府のもとで設立された組織には沖縄ではなく「琉球」という名称が使われています。「琉球大学」や「琉球電信電話公社」「琉球銀行」などがそれにあたります。
■祖国復帰運動で「反米・反基地」感情を植え付けられた
それでも、日本人としての自覚を失う事なく、祖国復帰を求める声が強くなり１９６０年に沖縄県祖国復帰協議会が結成されました。しかし、１９６７年から「７０年安保闘争」と同時に「沖縄返還闘争」をはじめた全学連や日本共産党の運動家が沖縄になだれ込んできました。
実は沖縄県民の純粋な祖国復帰運動は、安保闘争の材料として利用されたのです。
その結果、沖縄の公務員組織は全てオルグされ、沖縄返還運動をしながら「基地撤去！」や「安保反対！」そして、最後には「沖縄返還協定粉砕！」をいうようになってしまったのです。
１９７２年５月１５日、沖縄祖国復帰が実現し日の丸が掲げられていたのですが、その時沖縄は精神的に「赤旗」に覆われていたのです。この時に造られた公務員の労働組合組織が、現在の普天間闘争まで連綿と続いているのです。
（JSN代表 仲村覚）
