横浜国立大学教授「村田忠禧」
今年１月１４日に石垣市主催で「尖閣諸島開拓の日」条例制定の式典が開催されました。同日、人民日報は抗議の趣旨の記事を掲載しました。時事通信がそれを伝えています。
■きょうは「尖閣不法占拠の日」＝石垣市条例に反発－中国党機関紙
（北京時事通信 2011/01/14-12:18）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011400403 （リンク切れ）
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報は１４日、沖縄県石垣市議会が先に、同日を「尖閣諸島開拓の日」と定める条例を可決したことに対し、「他国の領土を不法占拠する行為を『開拓』とするのは横暴だ。１月１４日は『開拓の日』より『不法占拠の日』としたほうが正しい」と指摘する評論を掲載した。条例は、日本政府が１８９５年１月１４日に尖閣諸島の領土編入を閣議決定したことを根拠としている。評論は、「日本が釣魚島（尖閣諸島）を不法占拠した不名誉な歴史は、日本の公文からも見て取れる」とし、関連文書も列挙した。
■日本政府は中国政府へ抗議をするべき！
＜「これは開拓日それとも窃盗日？」（2011年01月14日14:50）＞
http://opinion.people.com.cn/GB/52655/13734812.html
魚拓→ http://archive.is/eK4Ag
人民日報の情報ソースを確認しまいした。そこには、「これは開拓日それとも窃盗日？」というタイトルで記事が掲載されていました。そこには、明治時代に遡って長々と尖閣諸島が中国の領土だという理由を述べています。
日本政府はこの記事に対して、毅然と中国政府へ抗議をするべきだと思います。
■人民日報の「尖閣諸島開拓の日」批判に引用された日本人大学教授
この記事の最後のほうに日本人大学教授の名前がでてきます。その教授とは横浜国立大学教授の村田忠禧です。そして、「その教授がいうように日本は日清戦争の火事場泥棒のように尖閣諸島を奪った」と記載されています。
■【要注意】尖閣諸島を中国に売る売国教授「村田忠禧」
村田教授はどうも中国では有名人のようです。中国語サイトで検索をすると約３０００件のサイトがヒットします。写真入りで特集をくまれているサイトもあります。
「中国評論新聞網」で特集がくまれています。
＜日本学者 村田忠禧:日中関係は切っても切れない（2010-11-13 00:49:07 ）＞
http://hk.crntt.com/doc/1015/0/2/9/101502948.html?coluid=93&kindid=2783&docid=101502948&mdate=1113004738
村田教授の自宅で取材を受け入れ写真も６枚掲載されています。
写真１：村田教授は日本では数少ない釣魚島に関して中国側の立場を堅持する民間学者です。
写真2：村田の忠禧は大量の文献の書籍がその後釣魚島が中国に属する結論を導きだしました。
これは彼の参考書の中の一つです。
このような情報が中国に流れ込む事は非常に危険を感じます。村田教授の主張が中国を介して世界に発信される可能性が高いからです。
■中国に尖閣諸島を売るために書籍を出版した村田教授
そして、書籍も出版しています。
書籍「尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか」
横浜国立大学教授村田忠禧著 日本僑報社2004年刊行
1,300円 （税抜）
http://duan.jp/item/87.html
目次
釣魚島への中国人上陸問題の本質
尖閣列島・釣魚島問題をどう見るか
──試される二十一世紀に生きるわれわれの英知
１．はじめに
２．歴史的事実はどうであったのか
３．明治政府の公文書が示す日本の領有過程
４．日本の領土に編入されてから
５．狭隘な民族主義を煽る口実としての領土問題
６．試される二十一世紀に生きる者の英知
琉球国絵図を見て
あとがき
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抜粋:
これまで見た通り、歴史事実としては日本が尖閣列島と呼ぶ島々は本来中国に属していた。琉球の付属島嶼ではなかった。日本が一八九五年にこれらを領有するようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事場泥棒的行為であって、決して正々堂々とした領有行為ではない。
一方、周恩来が率直に語っている通り、中国側もこの島の問題はすっかり忘れていた。このような歴史事実をごまかしてはいけない。事実を事実として受けとめる客観的で科学的な態度が必要である。研究と称しながら、実は意図的な事実隠しをしているものがおり、学者の論を絶対に鵜呑みにしてはいけない。この拙論に対してもそのような態度で接していただきたい。
われわれは政府、政党、マスコミなどの見解を公的なものとして素直に受け入れてしまいがちである。しかし必ずしもそれらが正しいとは限らない。われわれにとって大切なのは真実、真理であって、狭い国家利益ではない。国家の支配者は自国の利益に不都合と彼らが判断することは隠蔽したがる。その点は政党、マスコミも同様である。
単に尖閣列島・釣魚島の問題だけを孤立的に見るのでなく、沖縄問題、台湾問題という全体の流れのなかで過去の歴史を、そして現在を見る必要がある。
領土問題のような国家間で見解の対立する問題が発生した場合には、対立する意見にも耳を傾け、冷静かつ平和的に問題を解決しようとする精神を常に持つ必要がある。
そしてなによりも第一に相互に相手を挑発することで狭隘な民族主義や偽物の愛国主義を煽動するような行動は絶対に慎むべきあり、反対すべきである。この点でわれわれは周恩来や？小平の対応に学ぶべきであり、彼らを乗り越えるだけの英知をもっていないことを自覚し、反省する必要がある。
日本と中国の国家関係はまだ「初級段階」にあるに過ぎず、より高級な段階に達するためには双方の不断の努力が必要である。
