JSN■2・20「中国共産党の琉球奪還工作」講演3: 仲村覚　第５回配信

沖縄の中国共産党による間接侵略の状況の概要を述べさせていただきました。
沖縄は日本の内憂外患を代表しているような県ですが、その内憂の普天間問題も外患の尖閣諸島問題も中国共産党の工作です。

つまり、反プロパガンダで沖縄を日本から引き離し、反米プロパガンダで米軍を沖縄から追い出し、親中プロパガンダで沖縄を中共に引きよせ、尖閣諸島問題をきっかけに沖縄全体を奪い取ろうとしているのです。その最後のプロパガンダが「琉球独立プロパガンダ」であり、沖縄へは２００６年頃から種まきを始め、いま香港などでそのプロパガンダが大々的に広がり始めています。

このプロパガンダの意味とその危険性を少しでも早く気がつき、先手を打つ事が沖縄を守り日本を守る事になると信じています。

拙い講義ですが、今の日本にとって非常に重要な内容だと信じています。是非、ご覧ください。

（JSN代表　仲村覚）

‪JSN■2・20「中国共産党の琉球奪還工作」講演3: 仲村覚（1）‬

＜要旨＞
1. 「琉球奪還」という不正確な表現をあえて使った理由
2. 中国は沖縄を「侵略」するは思っていない。「奪い返す」と思っている。
3. 「安保破棄メールニュース」の最新号の説明
4. 沖縄の選挙対策本部は「現地闘争本部」である。
5. 沖縄普天間問題は安保闘争である。
6. 立てこもる場所が「東京大学安田行動」から「辺野古」に変わった。
7. 昨年は、名護市の市長選は安保闘争に負け、名護市は闘争基地となった。
8. 沖縄県２１世紀ビジョンには、「基地の無い平和で豊かな島」「一国二制度を積極的に取り入れる」という文言が書かれている。
9. 沖縄の安保闘争団体は、沖縄の祖国復帰運動の時に作られた。
10. 沖縄の祖国復帰運動は、１９６７年から日本共産党の「安保反対」「沖縄を返せ」の復帰闘争にすり替えられた。

JSN■2・20「中国共産党の琉球奪還工作」講演3: 仲村覚（2）

＜要旨＞
1. 集団自決の教科書問題は沖縄発の反日プロパガンダである。
2. 沖縄では、「反日プロパガンダ」「反米プロパガンダ」「親中プロパガンダ」に続いて「琉球独立プロパガンダ」が始まろうとしている。
3.香港の新聞で「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立公告」の一面広告が掲載された。
4.この新聞では、日本は「ポツダム宣言」「カイロ宣言」を守って沖縄を返せといっている。
5.日中共同宣言は敗戦条約であり、日本は戦ってもいない中華人民共和国に対して「ポツダム宣言」を守る事になっている。
6.共産党の「安保破棄中央実行委員会」と「現地闘争本部」と戦える組織に対抗できる体制を作らなければならない。
7. 沖縄は目に見えない「反日」「反米」「親中」の絨毯爆撃を毎日受けている。
8.間接戦争においても沖縄を守るために沖縄県民の洗脳を解くために沖縄に特攻にいく人が必要。
9.沖縄防衛決戦は始まっている。

Q1. 尖閣諸島の持ち主にコンタクトをとれないか？
Q2. NHKが沖縄についての特集を去年の１２月と今年１月に放送しており、反日プロパガンダ放送だと認識しているがこれはどのようなアピールをしていたのか？