まずは、2月15日の琉球新報の記事を御覧ください。
＜華僑華人連合会を設立 沖縄、中国の関係深化＞
（琉球新報 2011年2月15日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172578-storytopic-11.html
日本沖縄華僑華人商工連合会の張險峰会長（中央）、林斯旺副会長（右）、上地照芳理事＝１４日、琉球新報社
中国と沖縄の経済的・文化的交流を深化させようと、日本沖縄華僑華人商工連合会（張險峰会長）が設立された。１７日に設立懇親会を那覇市内で開き、本格的な始動をアピールする。今後は日本での永住権を持つ華僑と日本に帰化した華人の企業を中心に、中国との強固なパイプを活用した活動を展開する。
日本沖縄華僑華人商工会連合会は、中国・台湾・香港からの観光客誘致や県産品の中国進出事業を促進するほか、県内の観光・経済人材育成事業にも取り組む。
主に会員を対象としたセミナーや中国などアジア地域の経済視察、販路拡大の支援なども実施し、世界の華僑・華人ネットワークと連携して沖縄を世界に発信する。
さらに同連合会は、２００７年に神戸市などで開催され、４５００人規模の参加者が見込まれる「世界華商大会」の沖縄誘致を向こう１０年以内に実現させる目標も掲げる。張会長は「中国は世界の工場から消費の場となった。連合会を窓口に、地元企業も一緒に沖縄を世界へと発信したい」と抱負を述べた。
設立懇親会は１７日午後６時半から、ホテルロイヤルオリオンで開催。会費５千円。問い合わせは同連合会事務局（電話）０９８（９４５）８２２２。
（転載おわり）
中国共産党の工作の実態をご存知の皆様は、この記事をご覧になって、驚愕を覚えたとおもいます。既に工作やられ放題という印象をもたれたと思います。知っている人からみたらバレバレの工作組織です。私は、この記事を見て沖縄では「外国人参政権」の心配は必要が無いと初めてわかりました。
何故なら、この記事のような中国人組織が既に沖縄経済界をのっとっているからです。
日本各地で左翼が頑張っている、自治基本条例や住民投票法は、沖縄ではもう不要なのです。
くやしいのですが、「経済的」「文化的」な侵略はほぼ完了しているといって良いのかもしれません。
若干乱暴な手法ではありますが、この事実の危険性をご理解いただくために非難を覚悟で意訳してみたいと思います。
＜記事の文章＞
「日本での永住権を持つ華僑と日本に帰化した華人の企業を中心に、中国との強固なパイプを活用した活動を展開する。」
↓
＜意訳文＞
「沖縄に派遣して永住権を獲得した工作員と帰化した工作員に沖縄県の経済界を中国に取り込む活動をしてもらう。」
＜記事の文章＞
「日本沖縄華僑華人商工会連合会は、中国・台湾・香港からの観光客誘致や県産品の中国進出事業を促進するほか、県内の観光・経済人材育成事業にも取り組む。」
↓
＜意訳文＞
「日本沖縄華僑華人商工会連合会は、中国・台湾・香港からの工作員の誘致や県産品の中国進出事業で中国への経済依存度を高め、経済人を中国に送り込み工作をしかけ、県内の観光・経済人材育成事業という名目で親中洗脳工作活動を行う。」
＜記事の文章＞
「主に会員を対象としたセミナーや中国などアジア地域の経済視察、販路拡大の支援なども実施し、世界の華僑・華人ネットワークと連携して沖縄を世界に発信する。」
↓
＜意訳文＞
「中国ビジネス展開の支援という名目で会員を募り、中国に送り込み親中洗脳をし、各国に散らばった工作員と共同して、沖縄は琉球であり中国のものであることを世界各国に向けて発信する」
沖縄ではいま、間接侵略という名の眼に見えない侵略活動が行われています。
沖縄が中国の自治区になったら日本全体が中国の自治区になるのは、時間の問題です。
どうやって敵の沖縄への侵略活動を制止し、上陸してきた敵を排除していくのかを考える事は日本人全体の問題だとおもいます。
是非、皆様もいっしょに額に汗を流して知恵を絞っていただけないでしょうか？
（JSN代表 仲村覚）
