日本会議のホームページに「尖閣諸島開拓の日記念式典」のレポートが掲載されておりましたので、転載させていただきます。
（JSN代表 仲村）
■[石垣現地レポート]尖閣諸島開拓の日記念式典が盛大に開催さる！
http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/1967
１月１４日、沖縄県石垣市で「尖閣諸島開拓の日を定める条例」制定記念式典が開催されました（主催：石垣市）。
たちあがれ日本の平沼赳夫衆院議員、自民党の下村博文衆院議員、島尻安伊子参院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、公明党の遠山清彦衆院議員が駆けつけ、石垣市内外から３００名を越える人々が集い熱気溢れる大会となりました。
記念式典の挨拶に立った中山義隆石垣市長は、条例制定の主旨を「尖閣諸島が歴史的にも、国際法上も石垣市の行政区域であり、まぎれもない日本固有の領土であることをより明確に全世界に向けて発信し、国民世論を啓発するものである」と述べ、１月７日付けで政府より届いた市長の尖閣諸島上陸要請に対する回答について「“何人も上陸を認めない”という誠に残念なものだった。政府に、尖閣諸島をしっかり管理し、日本の国益を守るよう改めて要請する」と力強く述べられました。
たちあがれ日本の平沼代表は「昨年１０月に沖縄に来たときに、地元の行政関係者・漁業関係者から良漁場である尖閣諸島海域で安心して操業できるようにとの訴えを聞いた。我が国固有の領土である尖閣諸島を守るため国会議員が一致協力して皆さんの要望にお応えするのが“尖閣開拓の日”の本義だ」と語られました。
自民党の下村衆院議員は、谷垣総裁のメッセージを代読した後、「石垣市の市政下である尖閣諸島に市長が上陸できないことはけしからんことだ。石原幹事長とも相談したが、まず国会議員が国政調査権で尖閣諸島に上陸し、国内外に明確に日本国の施政下にあることを訴える行動を早期に実現する」ことを誓われました。
みんなの党の柿沢衆院議員は「本日、中国共産党の機関誌“人民日報”が“尖閣諸島開拓の日”を“不法占拠の日”と正しく呼ぶべきだと掲載した。このような姿勢を中国が示す以上、我が国としてしっかりと対応していかねばならない」と述べられました。
この式典には全国から多数の祝電も寄せられましたが、“尖閣もぐらを守る”会発起人でアルピニストの野口健さんからは「生態系の保全も“尖閣諸島開拓の日”の制定も本来なら国が率先して行うべきこと。本日は出席できなかったが、私と尖閣もぐらを守る会も、できることは最大限協力させていただきたい」との祝電が寄せられた。
式典の後、日本会議国会議員懇談会・日本会議の主催で記者会見が行われました。会見には、国会議員懇談会の平沼赳夫会長、下村博文幹事長、柿沢未途衆院議員、百地章日本大学教授、中山義隆石垣市長、伊良皆高信議長が出席しました。下村幹事長は、今後の活動方針を発表。
(1)「 政府の石垣市の尖閣諸島上陸要請に対して不許可を通達に対して上陸実現への協力な支援体制を行う。
(2)「尖閣諸島開拓の日」にあわせて全国統一行動日として“尖閣署名”街頭活動をはじめ、全国で国会請願署名を集める。
(3)３月２４日、東京の日比谷公会堂で尖閣諸島を守る全国国民集会を開催する
(4)中国漁船の尖閣上陸（本年６月１７日）の問題について対策する。
こと等が述べられました。
百地教授は、石垣市長の上陸調査の政府回答について、「 地方税法４０８条は“毎年少なくとも１年１回調査しないといけない”としているが、 ４７年間にわたって上陸調査を行っていないのは異常。また莫大な石油海底資源の可能性が指摘されるなど島の固定資産税評価は変わっている。さらに自然環境も破壊されており、環境省からもヤギの駆除を指摘されている」と政府の回答が法的におかしいことを指摘された。
地元からは、中山市長は「石垣市としては、固定資産税調査とさらには学術的にも生態系を守るためにも上陸調査を行っていきたい」と改めて述べられ、伊良皆議長は、６月１７日に１０００隻の中国漁船が尖閣諸島に集結するとの報道に対して「突きつけられた重要な課題だ。国民の皆さんの支援をお願いしたい」と訴えられました。
記念式典と記者会見には、新聞・テレビ各社の報道陣が多数取材に訪れていました。
