■「中国国務院琉球事務室」を迅速に設立するべき！（太陽報（香港）：馮海聞）
11月8日に中国人日報系列の「環球時報」の「中国は琉球独立運動を支援するべき」との報道を受けて、香港の新聞社、太陽報が、香港マカオと同じように琉球にも「国務院琉球事務室」を早急に設立するべきとの報道を発表しました。
■加速する中国の沖縄侵略の動き
「中国は琉球独立運動を支援するべき」とのプロパガンダが、わずか数日で具体的な政策提案へと動き始めました。中国の沖縄侵略の動きが非常に加速していることを実感させるニュースだと思います。また、「環球時報」の唐淳風のプロパガンダと太陽報（香港）の馮海聞の政策提案記事は、仕組まれた連携プレイの情報工作だと考えられます。何故なら、プロパガンダを行うに当たって最も重要な事は「誰に言わせるか」という事だからです。
「米軍基地撤去」は、日本本土の人がいうのではく、中国人が言うのではなく、「沖縄県民」が言うのが最も効果があるように、「国務院琉球事務室の設立」は、中国本土の人がいうのではなく、北京に支配されてる香港の人がいう事が最も正当性が成り立つからです。そのため、唐淳風が自分で直接言うのではなく、香港の人に言わせたのだと推測しています。
つまり、香港で生活する人が、親切心から
「琉球の人たちの幸福のためには、香港の私たちと同じように中国政府の国務院に琉球事務所を設立するべきです。」
といったので押し付けではなくなったわけです。
そして、この香港発の記事はあっという間に中国本土のネットに拡散されています。
＜龍吟大地：中國應設立琉球辦＞（原文）
http://the-sun.on.cc/cnt/news/20101111/00409_001.html
この記事で馮海聞氏は、11月8日付の環球時報の唐淳風氏の論文を紹介した上で、次のように述べています。
(1)当面の急務は迅速に香港マカオや台湾のように国務院琉球事務室を創設すること。
(2)中国社会科学学院で特別テーマを設け、琉球の大衆と中国大陸の歴史文化の関係を研究するべき。
(3)中央政府は更に琉球人民の自然発生的な日本軍への抵抗、米軍の行動への反対運動を支持するべき。
(4)民意を育成し、適切な次期に国民投票を行い、琉球は中国に戻るべき。
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（引用終わり）
記事の内容はおおまかに以上のとおりです。
(３)の「自然発生的な日本軍への抵抗、米軍の行動への反対運動」とは、これまでの普天間基地反対運動、歴史教科書への抗議運動の事に該当すると思います。
そして、もし伊波洋一が沖縄県知事になったら、米軍の反対運動は数字をごまかす必要がなくなるかもしれません。
何故なら、いままでの本土からの応援に加えて、知事の権限（人事権に基づく強制的参加）、更に、今後は中国からの応援部隊が急激に増えると考えられるからです。
■国務院琉球事務室とは
さて、話は「国務院琉球事務室」の設立に戻ります。馮海聞氏は、迅速に「国務院琉球事務室」を設けるべきと提案しましたが、それはどのようなものでしょうか？以下に香港マカオと台湾の事務弁公室の公式ホームページとウィキペディアの情報を記載いたしました。
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＜国務院香港マカオ事務弁公室＞
http://218.247.147.237/ （リンク切れ）
＜国務院香港マカオ事務弁公室 WIKI＞
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%99%A2%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%9E%E3%82%AB%E3%82%AA%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%BC%81%E5%85%AC%E5%AE%A4
主な職務は、以下の通りである。
1.香港マカオの社会や各方面に関する研究
2.各部や地方政府と香港・マカオ特別行政区の当局間の連絡を監督、調整する。
3.香港行政長官・マカオ行政長官と中央政府の業務関係を管轄する。
4.香港・マカオと本土の経済、科学教育、部下などの協力および交流を促進、調整する。
5.公務による香港・マカオへの出張に関する審査や、証明書の発行などの管理。
6.香港・マカオの中国資本企業・組織や、労務輸出の管理への参画。
7.香港基本法・マカオ基本法や中央政府の香港・マカオに対する方針・政策の宣伝。
＜国務院台湾事務弁公室＞
http://www.gwytb.gov.cn/
＜国務院台湾事務弁公室WIKI＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%99%A2%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%BC%81%E5%85%AC%E5%AE%A4
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■中国の沖縄の支配方法がわかる国務院琉球事務室
香港マカオ事務弁公室の職務について列挙されていますので、その文章内の「香港マカオ」を「琉球」と置き換えれば沖縄がどのように扱われるかがイメージできると思います。つまり、中国がどのように沖縄を支配しようとしているか推測が可能になります。
かれらの職務は建前は綺麗事ですが、実際は工作活動なので、それぞれの下段に実際の工作業務を推測して書いてみました。（あくまで推測です。）
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1.琉球の社会や各方面に関する研究
→沖縄の歴史を捏造してプロパガンダを発信する。
2.各部や地方政府と琉球特別行政区の当局間の連絡を監督、調整する。
→監督調整ではなく経済協力を名目に、をつくって県庁に役人を送り込むと考えられます。
3.琉球行政長官・マカオ行政長官と中央政府の業務関係を管轄する。
→沖縄県知事と中国の役人のパイプをつくり、実質的に沖縄県の行政執行をコントロールする。
4.琉球と本土の経済、科学教育、部下などの協力および交流を促進、調整する。
→中国の監督指導の元、経済・技術交流を大義名分とした知識人の頭脳の完全支配。強制的に中国政府のために知識、技術を提供、拒否したら虐待。
5.公務による琉球への出張に関する審査や、証明書の発行などの管理。
→沖縄への工作員の派遣の管理
6.琉球の中国資本企業・組織や、労務輸出の管理への参画。
→経済侵略、人口侵略の作戦立案・推進。
7.琉球基本法や中央政府の琉球に対する方針・政策の宣伝。
→マスメディアを使った琉球の植民地政策の教育。
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以上です。
書いているだけで、気がめいってきました。
JSNでは今年の後半には「ここまで来た！中国の沖縄侵略！」というセミナーを数回行って来ましたが、わずか数ヶ月で大きく進捗してきています。現在は、「ここまで来た！!!! 中国の沖縄侵略！!!!!」という感じです。
まずは、この厳しい現実を現実を多くの日本国民にしらせたいとおもいます。是非、拡散をお願いいたします。そして、あらゆる手を打って、挙国一致で、沖縄を守りぬきましょう！
（JSN代表 仲村覚）
