■本日11月11日沖縄県知事選挙公示
ついに、日本の存亡がかかった沖縄県知事選が本日11月11日に公示されました。つまり、日本国の存亡は、沖縄県の有権者に託されているのです。沖縄県民に、そのような白紙委任状を提出した記憶は無いとおもいますが、民主党の地方主権的な方針により、そうなったのです。この知事選の重大さがまだ全国に広がっていないことに危機を感じます。
■今年の春から訴え続けてきた二つの危機
私は、今年の春頃から、「これから、沖縄に日本が植民地になるかもしれない危機が二つ来ます。」と言い続けてきました。一つは「11月28日の沖縄県知事選挙」、二つ目は「来年の6月17日に華人が尖閣諸島に結集し上陸する」という事です。それ故、今年春以降は、集会やセミナー、沖縄にてデモを頻繁に行なってきました。それは、この知事選までに啓蒙できる所まで啓蒙しなければならないと思ったからです。
沖縄の危機の現状については、平成２２年８月１４日の靖國の集会でもお伝えしておりますので、ご参考に動画を再掲載いたします。
【8月14日：靖國会館 シナの侵略から靖國・沖縄・台湾・日本を護る国民大集会】
＜沖縄からの報告：仲村俊子（1/2）＞
＜沖縄からの報告：仲村俊子（2/2）＞
＜沖縄からの報告：仲村覚＞
9月7日までは、知事選の危機と尖閣危機は、半年ぐらいタイムラグをおいて起きると予想していたのですが、同時に起きてしまったような状況になっています。想定していたより、危機が早く進んでいるのです。
■日米同盟の崩壊を招く伊波洋一の知事当選
もし、今回の知事選で、米軍を沖縄から追い出し、丸腰にしてしようとしている「伊波洋一」が当選してしまったら、日米同盟の崩壊が急加速する事は間違いありません。
ジャーナリストの田中龍作氏のブログに以下の伊波洋一取材の記事がありました。
＜宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」2010年6月17日＞
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/153502664.html
(一部抜粋)
外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されると、伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」
上記発言からしても伊波洋一が沖縄県知事になったら、尖閣諸島を守る事は不可能になってしまう事がわかります。逆に、沖縄の中国化が加速する事もご理解いただけると思います。そして、民主党が立候補者を擁立しなかったため、伊波洋一は大きく優勢に戦いを進めています。つまり、日本が中国の植民地になる確率が非常に高くなっているということです。
■沖縄県知事選挙は沖縄県民への白紙委任状
全国の皆様には、今回の沖縄事選挙が、実は、総理大臣の選挙より重要な選挙になってしまっている事に気がついていただきたく思います。そして、沖縄県の有権者に日本の運命を決める白紙委任状を渡している事にきがついていただきたいのです。
ですので、全国の皆様の力を合わせて、伊波洋一は亡国候補である事を知らせていただきたいと思います。沖縄の知人へ連絡や、沖縄のブログへコメントを書き込んだり、既に何でもできる事はやらなければならない非常事態になっているのです。
例えば、沖縄のブログには、「沖縄をチベットやウィグルなような国にしたい人は伊波洋一へ投票してください。」と書き込んでも良いかもしれません。
■沖縄の保守は、選挙運動を通して大同団結を！
沖縄の保守は、選挙を戦いながら、知事選後の活動に向けて大同団結をする事が必要だと思います。保守勢力が多勢に無勢の沖縄で、今、保守をわるような言動をする事は、例え正論であったとしても結果としては亡国の徒となると私は思っています。何故なら、沖縄の保守が大同団結できなければ、日本の未来はなくなるからです。
選挙後は、どちらの知事が当選しても日米同盟を守るために、やるべきことがたくさんあります。例えば、沖縄県議会の普天間基地の県外国外への移設の意見書の撤回運動をしなければなりません。この全会一致の意見書が仲井真知事を追い詰めている大きな障害です。そして、沖縄21世紀ビジョンに記載されている、「基地のない平和で豊かな島」と「一国二制度を積極的に取り入れる」という文言を削除する運動を展開しなければなりません。
この二つのキーワードが沖縄県の今後10年の行政方針の公式文書にあるという事は、沖縄の中国化のレールが既にしかれているということなのです。これは、沖縄の保守が大同団結して、5万人集会や10万人集会を行って、沖縄21世紀ビジョンを書き換えさせる運動を早急に行なっていかなければならないということなのです。
（JSN代表 仲村覚）
