尖閣諸島に関する二つの記事を紹介しておきます。
●安保条約の対象と明言せず オバマ政権、尖閣諸島で
2010/08/16 16:45 【共同通信】
尖閣諸島の魚釣島
【ワシントン共同】中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）について、オバマ米政権がブッシュ前政権の政策を変更、「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と直接的に言及するのではなく、対外的に間接的な言い回しにとどめる方針を決め、日本政府にもこれを伝えていたことが１６日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。
尖閣諸島に安保条約を適用するとの基本的立場を米国が崩したわけではないが、直接関連付ける言い回しを控えることで、金融危機後の米経済回復に向け、協力を取り付けたい中国を「刺激しないよう配慮した」（同筋）形。中国は東シナ海で活動を活発化させており、日本政府は早急に対策を取ることが不可欠だ。
ブッシュ前政権時の２００４年３月、米国務省のエアリー副報道官は記者会見で（１）尖閣諸島は１９７２年の沖縄の施政権返還以来、日本の施政権下にある（２）日米安保条約第５条は、条約が日本の施政下にある領域に適用されると明記している（３）従って、安保条約は尖閣諸島に適用される─と公言した。
●日本が25の離島を国有化へ、尖閣諸島も対象内で中国で反発の声
8月23日10時12分配信 サーチナ
シンガポールの華字紙「聯合早報」は22日、「日本は近ごろ、周辺海域の資源に対する動きを活発化させている。2010年末に米軍とともに離島奪還訓練を行うことを決めたほか、25の離島を国有化し、排他的経済水域（EEZ）となる大陸棚を拡張することで、海底資源確保の基点とすることを決定した」と報じた。
日本は2011年3月に尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含めた25の離島を国家財産とすることを決定した。記事では、「日本は当該海域の権益を確固たるものにすることを目的に、漁業権および海底資源の独占を対外的に主張する狙いがある」と報じた。
日本政府は実態調査を行うことができない竹島（韓国名：独島）および北方四島などを除いた海域を保全区域に指定する。海底掘削など海域内の資源を開発する際には国土交通相の許可を得なければならなくなる。
記事では、日本と中国がともに領有権を主張する尖閣諸島も保全区域の対象に含まれると指摘し、「日本政府は尖閣諸島の久場島、大正島に基点を置く方針で、両島の周辺海域も保護区域となる見込みだ」と報じた。日本の動きは中国でも注目を集め、各媒体が大きく報じており、ネットユーザーからは反発の声が上がっている。
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