■ロビイスト加藤氏、クリントンを動かす＝米国、金正日の海外口座調査へ
先日７月２４日にJSN主催で行われた「緊急国難セミナー」(於：久我山会館)のゲスト講師、「在宅ロビイスト」の加藤健氏の講演は、目から鱗だった。
加藤氏（一般人）は、自営業の傍ら、中国・北朝鮮の暴虐を世界に訴える「在宅ロビー活動」を行っている。
日本では、政治家などに手紙やメールで意見を送ってもまったく返信は帰ってこない。しかし、西欧や米国では、国の要人が国民から寄せられた声に対して真摯に対応、返信する文化があるようだ。
ある意味、世界の華人が集まって米国で尖閣諸島は華人の領土という主張を行おうとしていたり、少し前は、韓国が米議会を動かして「従軍慰安婦問題」で日本の立場を追い込む世界の世論をつくったりした。これも寄せられた国民の声、世界からの声に真摯に対応する米国の文化を利用したものと言える。
その西欧の文化をうまく使って中国の人権問題、北朝鮮の人権抑圧を日本側から訴え、そして実際に西欧、米国を動かしてきたのが加藤氏である。これを個人で行っているというからすごいことである。
日本でも加藤氏のような活動が広がれば、中国北朝鮮の人権侵害や軍事的野心を止める大きな力となるだろう。
中国は、これまで法輪功学習者の臓器を生きたまま取り出し世界に売るような行為で9000万人を処刑してきた。加藤氏は、講演で米国からの情報で「生きたまま臓器を取り出す処刑をキリスト教徒、チベット、ウイグルまで拡大」しようとしていることも明かした。
外国人要人は、そうした情報まで提供してくれる場合もあり、特に人権問題については真摯な対応をしてくれるという。
現在、加藤氏は、金正日秘密銀行口座凍結プロジェクトに専念。加藤氏は金正日が持つ外国の秘密口座情報をクリントンに伝たえが、そこから米国は動き出した。
（なお、７月２４日のJSN主催「緊急国難セミナー」での「在宅ロビイスト」加藤健氏の講演は、準備が出来次第、メルマガ、ブログでも紹介します)
(JSN副代表・ささき)
↓下記ニュースでは、加藤健氏のコメントも↓
●金総書記の秘密資金調査も＝米制裁でルクセンブルク
http://news.toremaga.com/politics/foreign/273734.html（リンク切れ）
2010年07月29日
【ソウル時事】韓国哨戒艦事件を受け、米国が北朝鮮指導層を対象に新たな金融制裁を行う方針を表明したのに合わせ、ルクセンブルク政府が、不法金融行為に関する調査を実施する方針を示し、注目されている。金正日労働党総書記は同国などの秘密口座に４０億ドル（約３５００億円）相当の資金を保有しているといわれ、資金凍結などの事態に至れば、大打撃を受ける可能性もある。
米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、ルクセンブルク財務省報道官は２７日、米国の制裁と関連し、「マネーロンダリング（資金洗浄）をはじめとする不法行為について綿密に調査する」と強調した。不法行為に対しては、適切な司法措置を取るとしている。
金総書記の資産凍結を目指す人権団体「ヒューマンライツ・イン・アジア」（東京）の加藤健代表は「米国が制裁に強い意志を示しているので、ルクセンブルク政府も真剣に調査するのではないか」と指摘。「金総書記は部下に贈り物をすることで求心力を維持している面がある。秘密資金への調査は最強の圧力となるだろう」と語る。
一方、韓国の北朝鮮向けラジオ「開かれた北韓放送」は２８日、金総書記が、後継者とされる三男ジョンウン氏への秘密資金移管を進めていると報じた。移管作業は、金総書記の資金管理責任者といわれる李徹・前駐スイス大使が主導しており、李氏は米国の制裁対策にも当たっているという。（了）
