■政府がＥＥＺ権益保全へ基本計画 離島に港湾整備で中国に対抗
●韓国に実行支配された竹島
北方領土は終戦後、武装放棄した後にソ連が侵攻したという事情もあるが、竹島の場合は日本が戦後の平和を謳歌する中で韓国に実行支配された。
戦後日本の「事なかれ主義の政治」が韓国による実行支配を許した。韓国の竹島に対する強行姿勢に対して日本の政府は、的確な対応も出来ず韓国の実効支配を許したのである。
島などを実効支配し、その国が領有を主張した場合、他国が何の主張もなければ、領有が認められるのが国際的ルールでもある。竹島は歴史的に見ても日本の領土であり、国際裁判に訴えれば日本の領土との判決が下されることは間違いがない。
しかし、訴えられている国が、裁判の席に着かなければ、裁判は成立しない。韓国は裁判の席に着けば自分たちが負けることを分かっているため、日本が国際裁判に訴えても裁判の席に着くことはない。
こうして韓国による竹島の実効支配は続いていく。実効支配されてしまえば、最後は戦争をして取り戻す以外になくなるのである。
●戦争をしないためにも領有を主張し先手を打つ必要がある
そう言うと戦争反対の声が聴こえてきそうだが、戦争をしないために、戦争にならないための先手を打つ必要があるのである。
それは、自国の領有を宣言し、それにふさわしい手を打つことだ。
今回、前原誠司国土交通相が今年５月の参院国交委員会で、一連の中国の動きを念頭に「他国がわが国の島を『岩だ』と主張しているが、２００カイリ（のＥＥＺ）をわが国の主権の及ぶ範囲としてしっかりと管理していく。特定離島に港湾整備をし、実効支配の実を上げたい」（下記の記事参考）と述べたことを高く評価したいと思う。
●中国に、沖ノ鳥島を『岩だ』と文句をつける資格はない
中国は、沖ノ鳥島を単なる『岩だ』と文句をつけているわけだ。しかし、そうであるなら、中国がフィリピンが領有を主張してきた南シナ海海域で満潮時にやっと顔を出す「岩」をコンクリートで固め粗末な小屋をつくって人間を住まわせ、２００カイリを主張し、比較的面積のある島は次々に軍事基地化し、領海を拡張していったことこそ、アジアの各国から責められなくてはならない。
中国は、南シナ海で行ってきたことを、今後、東シナ海、沖ノ鳥島を含む西太平洋でもやろうとしている。
そんな中国に、日本の沖ノ鳥島を『岩だ』と文句をつける資格はないのである。
それを許せば、東シナ海、西太平洋もドンドン中国は自国の島に組み入れ軍事基地化が始まる。そうなれば、日本は戦わずして中国に領土をとられ、最後は本当に戦争をしなければ取り戻せなくなるのだ。
であるからこそ、戦争をしないためにその防波堤をつくっておく必要があるのだ。
前原大臣はそれを理解しているとは思うが、付け加えるなら、実効支配が秒読みに入った尖閣諸島も領有をしっかり主張し保護、警備の対象にしていただきたい。それが、沖縄を、日本を守る防波堤になる。
（JSN副代表・ささき）
※下記は新聞記事より引用
■政府がＥＥＺ権益保全へ基本計画 離島に港湾整備で中国に対抗
産経新聞 07月13日12時37分
政府は１３日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守るため離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法」に基づく基本計画を閣議決定した。同法で「特定離島」に指定された日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）、最東端の南鳥島（同）に港湾施設を整備して拠点化し、希少金属の資源開発や漁業などの経済活動を活発化させることで日本の主権を明確化。沖ノ鳥島を「岩にすぎない」と主張し、日本のＥＥＺを脅かしている中国に対抗する。
同法は先の通常国会で成立し、６月２４日に施行された。最も潮が引いたときの海岸線で、２００カイリ（約３７０キロ）のＥＥＺを設定する基準になる「低潮線」について、海底の掘削工事などを規制することにより保全。ＥＥＺの基点となる「特定離島」を国が管理して、港湾整備を行うとしている。
基本計画では「海洋立国を目指すわが国は、長期的で戦略的な視点を持ってＥＥＺの保全、利用を推進することが必要だ」と指摘。沖ノ鳥島、南鳥島について（１）サンゴ増殖技術による国土の保全（２）鉱物資源開発の推進（３）地球環境の観測・研究活動－のための活動拠点と位置付けることを明確にした。
基本計画は、低潮線の周辺水域を保全区域とし、海上保安庁などによる巡視・監視体制を強化するとしている。政府は来年６月までに保全区域の指定を完了するが、北方領土や竹島については、「やむを得ない事情により、低潮線とその周辺の自然的条件を調査で確認できない」として適用を除外した。
沖ノ鳥島に関し、中国はＥＥＺを設定できない「岩」であると言い張り、周辺海域での海洋調査を活発化させている。また、中国海軍は４月中旬に沖ノ鳥島の西方海域で艦艇を航行させ訓練を行った。さらに、今月３日には沖縄本島沖の東シナ海から太平洋に向け中国艦２隻が航行するのが確認されるなど、東シナ海や太平洋での日本の権益を無視する動きを強めている。
前原誠司国土交通相は今年５月の参院国交委員会で、一連の中国の動きを念頭に「他国がわが国の島を『岩だ』と主張しているが、２００カイリ（のＥＥＺ）をわが国の主権の及ぶ範囲としてしっかりと管理していく。特定離島に港湾整備をし、実効支配の実を上げたい」と述べ、法整備の重要性を強調していた。
