【大成果！】沖縄県庁ついに陥落か？国連先住民族勧告の犯人調査を約束！

【仲村家治】「誰がいつどのように働きかけて沖縄の人々を先住民とする国連勧告が出されたのですか？」沖縄県議会総務企画委員会（2023年10月17日）

と数年にわたりとぼけ続けていましたが、

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琉球新報　令和5年10月14日

当議員連盟が沖縄県議会に提出した沖縄の人々を先住民族とする国連勧告に関する

陳情書を沖縄県議会総務企画委員会で審査の実施を求める要請

当議員連盟では、令和3年11月より、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告に関して、沖縄県議会に陳情書を4通提出してきました。それは、知事が度々答弁しているように、沖縄県議会では1度も議論されたことが無いまま、国連の自由権規約委員会及び先住民族差別撤廃委員会にて、2008年より合計6回も沖縄の人々を先住民族とする勧告が出されているからです。本来ならこのような国連勧告は、広く県民の間でもその定義や意義について広く議論され、その結果として先住民速として認めてくれという陳情や請願が沖縄県議会に多数提出され、県議会で深く、審査、審議されたあと全会一致で可決され、その後、何度も政府に意見書や要請行動が続けられても政府が認めず、その結果、沖縄県からジュネーブの人権理事会や各人権関連機関や委員会に要請団を派遣した結果出されるべきものです。当議員連盟は、沖縄の人々が先住民族か日本人なのかという前にこのプロセスに大きな疑義と大きな危機感を持つものであり、このように県民も議会も議論に参加する機会も無く勧告が出されるという大事件に対して、県議会で問題意識も持つこと無く議論もしないということは、議会の存在意義が問われることだと認識しています。また、この国連勧告は、県民一人ひとりのアイデンティティーに関わるものであり人生をも左右するものです。是非ともこのような重大なことは、総務企画委員会及び本会議で議論してできれば委員会としての見解、それができなければ、会派ごとの見解をまとめて、県民にわかりやすく説明できるようお願い致します。それでこそ、県民もこの問題を認識し広く議論でき、本来の民主主義的なプロセスを取り戻すことができると認識しております。よって、以下要請いたします。

———–記———–

1. 国連自由権規約委員会及び先住民族差別撤廃委員会からの沖縄の人々を先住民族とする勧告について、沖縄県議会総務企画委員会で重大な問題だと認識したうえで深く審議をお願い致します。

以上

独立派による陳情