日本共産党系の左翼団体による、安保破棄闘争は、これから本番を迎えます。
今年前半
・名護市長選での反対派の稲嶺氏の当選、
・県議会、那覇市長選での県内移設の意見書の全会一致での決議
・4月25日の県民大会への仲井間知事の参加、
これらは、これから本番を迎える安保闘争の準備だったといえると思います。これから、昔の安保闘争と方法は異なりますが、日本政府と米国政府を徹底的に追い詰めるような運動を展開する事が予想されます。
その兆候を見ることができる基地反対運動の新しい動きがあります。
下に資料をご参照ください。新聞意見広告への賛同の呼びかけています。
東京にある安保破棄中央実行委員会が、沖縄の新聞への広告掲載への賛同、資金協力を全国の加盟組織によびかけています。
そして、この呼びかけ文では「たたかいの原点に立ち返るために、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を求める意見広告を掲載します。」という事を言っています。
つまり、これまでの「県内移設反対」を求める運動は、超党派をまとめるための方便であって、これから本来の目的である「普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去」に流れをもどそうというわけです。「沖縄県民の意見に耳を傾けよう！」といっている人たちは、誰が考えても不可能な事を要求してくるので、わけがわからなくなって混乱することが予想されます。
これが、安保闘争の手口です。「県内移設の反対」も「普天間基地の即時閉鎖」も本当の目的ではなく、安保破棄のための闘争材料なのです。
今後の闘争のリーダーは、名護市長の稲嶺氏と宜野湾市長の伊波氏の二人がリードされると思います。彼ら二人が「普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去」の声をあげ始め、反対運動をリードしていくことが予想されます。
これらの声があがった時、本土の皆様には「それは沖縄県民の声ではなく、安保破棄中央実行委員会が指示したスローガンだ！」と反論の声をあげていただきたいと思います。
JSN：仲村
