去る8月30日、国連ジュネーブで行われていた人種差別撤廃委員会96期の対日審査の最終見解が発表されました。
◆ 人種差別撤廃委員会96期 日本政府への最終見解書 2018.8.30
https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/JPN/CERD_C_JPN_CO_10-11_32238_E.pdf
それに先立ち、「慰安婦の真実」国民運動は、保守合同のレポートを作成し、対中審査、対日審査に合わせて派遣団を送り、現地の3度のミーティングやブリーフィングの機会を利用して、それぞれのテーマで発言をしました。
今回の派遣プロジェクトで取りまとめを行ってくださった、なでしこアクション代表の山本優美子さんが、報告書をまとめてくださいました。
山本さん、最初から最後までお世話になりました。有難うございます。
以下、転載いたします。
（一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 理事長 仲村覚）
２０１８（Ｈ３０）年９月３日 なでしこアクション代表 山本優美子
国連 人種差別撤廃委員会 参加報告
委員会の審査・勧告は日本に必要なし
http://nadesiko-action.org/?p=12953
国連ジュネーブで人種差別撤廃員会96期（8/6-30）（以下、委員会）の対日審査会が行われ、日本政府への最終見解書が発表された。
中国のように深刻な人権侵害・差別が現在進行形で起きている国に対しては委員会の審査が必要だ。今期は対中国審査会も行われたが、我々がサポートした南モンゴル出身者のオルホノド・ダイチン氏が訴えた結果、委員会からチベット・ウィグルに加えて初めてモンゴルの人権問題が中国政府に勧告された。
しかし、日本の場合は全く状況が違う。自分たちが差別されていると訴えることによって利する所謂左派のNGOが政治目的を持って委員会で活動し、委員会は彼らの意見そのもののような勧告を出しているのだ。
委員会の委員１８名は世界各国から集まった優秀な経歴の人たちではあるが、複数の国のたくさんの問題を短期間に審査する。一つの問題について深く調査研究しているとは思えない。
私は、保守系の各団体と協力して二十一NGO合同意見書を取り纏めて提出、現地で会議に参加・発言した経験から委員会の実態を知っていただきたくここに報告する。
◆ 慰安婦問題 委員の偏向
本来であれば委員会は「事実を基に」で審査すべきである。ところが実態は大きく違う。
米国のマックドゥーガル委員は、１９９６年に国連特別報告者として報告書「現代的形態の奴隷制度」を書いた女性である。この報告書では、慰安所を「強姦所」として日本の法的責任を非難した。委員会では「私は２５年間ほどこの問題に関わってきた」と専門家であることを強調する一方で、「事実の議論はやめましょう。これは女性の尊厳の問題です。」、「慰安婦の大多数は韓国出身だったのが事実です」と発言した。
韓国の鄭鎮星（チョン・ジンソン）委員は、元慰安婦の支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の共同代表だった女性である。日本代表団が強制連行と性奴隷を否定したのを受けて鄭委員は、「慰安婦の悲惨な状況の文書、写真、映像、証言など証拠はたくさんある。」と反論。挺対協の英名「The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan」に性奴隷Sexual Slaveryという言葉を使っていると性奴隷の理由にならないことを述べた。
中国の女性委員もいる。このような委員会が慰安婦問題について勧告を出すのは極めて不公正である。
◆ 慰安婦問題 日本政府、謝罪の説明はもうやめよ
日本政府代表団は慰安婦問題を「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」として、多くの時間を使ってアジア女性基金、日韓合意などのお詫びと償い金の取り組みを説明し、最後に「一部に不正確な情報や理解がある」として強制連行や性奴隷を否定した。
しかし、謝罪とお金は慰安婦への犯罪を認めたことを意味する。その後に性奴隷と強制連行を否定するのは矛盾した話で委員は理解できない。日本政府はこれまでに何度も繰り返してきた「謝罪の説明」はもうやめるべきだ。
ベルギーのボッソート委員は、ハーグ常設仲裁裁判所の裁判官で元ベルギー憲法裁判所の判事という識者だ。彼でさえ「問題を矮小化、否定するのは受け入れられない。性奴隷が適切でないという理由が理解できない」と会議の最後に発言している。
日本政府は国連の場で長年ひたすら謝罪の説明をしてきたが、２０１４年７月に初めて性奴隷を否定した。それでも、国連は変わらず「慰安婦への人権侵害の責任を認めよ、被害者中心に取り組め」、更には「家族にも適切な対応を」と勧告する。被害者としての慰安婦を訴え続けるNGOがいる限り、同じような勧告が繰り返されるだろう。
日本政府代表の大鷹審議官は、「客観的な見方や議論も必要だ。有識者や学者の研究成果が発表され英訳もすすんでいる。是非ご覧いただきたい。」と述べている。その通りではあるが、委員がそこまで調べるとは到底思えない。
日本政府はクマラスワミ報告のへの反論書も含め、事実関係を纏めた資料を作成し、委員会に提出してはどうだろうか。今も委員にとって慰安婦は日本軍に残虐な扱いを受けた性奴隷のままなのだ。
◆ 特定のNGOの影響を受ける委員たち
前述のボッソート委員は在日韓国人問題についての発言の冒頭で「日本にいる４０万人の韓国人の大多数は植民地時代に強制移住させられた人とその子孫である。」と全く事実に反することを述べた。このような誤った前提の上で、日本で差別されている少数民族としての在日韓国人の人権が審査されるのだ。
今回も、在日韓国人の差別をなくす為として、地方参政権、朝鮮学校への補助金、意思決定ができる公職への参画、国民年金加入を認めよ、などの勧告が出された。
アイヌ、部落民についても同じようにNGOからの差別の訴えが勧告となっている。
ヘイトスピーチにも多くの時間を割いて審査された。委員は、日本はヘイトスピーチが増加していると言うが、果たしてそうだろうか。予想通り勧告は更に厳しい取り締まりを求める内容になっている。一点注目すべき点は、現在のヘイトスピーチ解消法は「本邦外出身者」のみ対象となっているがこれを「hate speech against any person」つまり「誰でも対象にすべき」と勧告されたことだ。もし、このように改正されれば日本人へのヘイトスピーチも対象となりえる。
また、今回は仲村覚氏（日本沖縄政策研究フォーラム）が、沖縄県民は「先住民族」ではないと主張する意見書を出し、会合でも直接委員に口頭で訴えた。それにも関わらず委員会は沖縄県民を「先住民族」と認識するよう勧告を出した。沖縄県民の殆どが知らぬ間に勝手に先住民族勧告をするのは異常な状況だ。これも政治目的をもった一部のNGOの意見を委員会が取り入れているためである。また今回は、そういったNGOと委員会が予定表に記さない非公式会合をもった事実も確認されている。
◆ 見過ごせない勧告の影響
委員会の勧告には法的拘束力はない。しかし実際は、国連のお墨付き勧告となって影響を及ぼす。
例えばH28年（2016年）から施行されたヘイトスピーチ規制法だ。法務省のサイトには施行の背景として「平成26年７月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解、及び同年８月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で，政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています」とある。この法が出来たのは人権委員会の勧告の影響があるというのだ。
また、H10年（2008年）年に最高裁が国籍法の婚外子差別を違憲と判断した判決文では、「我が国を取り巻く国内的，国際的な社会的環境等の変化に照らして」として、自由権規約委員会と児童の権利委員会による「婚外子差別をなくすための法改正勧告」を違憲の理由としている。
勧告には拘束力がないとは言え、実際はこのように法の施行や最高裁判決の理由に使われてきたのだ。国会や最高裁は、間違っても委員会勧告を理由に法を施行したり、判決を出すべきでない。
◆ 捏造慰安婦問題の基を断つ
国連の人権関連委員会で慰安婦問題が取り上げられている委員会は人種差別撤廃に加えて女性差別撤廃、拷問禁止委員会、自由権規約、社会権規約などがある。これらの委員会における数年ごとの対日審査会で、慰安婦問題が同じように審議されるのだ。今回の勧告にあるように慰安婦の「家族」までもが日本の責任の対象になっている。
これのままでは元慰安婦が一人もいなくなっても、訴えるNGOがいる限り問題は続きかねない。しかし国連における慰安婦問題に終止符を打たない限り、世界に広まる捏造慰安婦の基を断つことは出来ない。
また、NGO意見書の情報の真偽を確認せず、誤った勧告を出しても何らペナルティの無い委員会のシステムもおかしい。日本政府は改革を求めるべきだ。
そもそも日本にとって、国連の人権委員会は必要だろうか。私は必要ないと思う。仮にこれらの勧告を全部受け入れて実行したとしたら日本が日本で亡くなってしまう。
膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本国民の人権を侵害し、国柄を壊すような勧告を出しつづける人権委員会に日本が留まる必要は全くない。
以上
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＜「慰安婦の真実」国民運動 国連人種差別撤廃委員会 派遣団 活動内容＞
人種差別撤廃委員会96期（8/6-8/30）の対中国審査と対日審査にNGOレポートを提出、会合に参加発言、審査会傍聴
◆ 派遣 ８月８日（水）～１８日（土）
団員：山下英次、仲村覚、田口鉄之、山本優美子
連携メンバー：オルホノド・ダイチン、藤木俊一
※滞在期間はメンバーによって異なる
◆ NGOレポート
対日本レポート
・ 人種差別に反対するNGO日本連合 ：２１団体の合同レポート 全７６ページ（英文） 序文、1.琉球 / 沖縄の状況、2.アイヌの人々の状況、3.朝鮮学校の状況、4.ヘイトスピーチ解消法、5.外国人の政治的権利と地方参政権、6.反日の事例：日本政府の外交失策がもたらした被害、7.慰安婦とクマラスワミ報告、付属書
・ 不当な日本批判を正す学者の会 ：「The 100thAnniversary of Japan’s Proposal of Elimination of Racial Discrimination within the Committee for Drafting the Covenant of the League of Nations at the Paris Peace Conference」
対中国レポート ＊提出をサポート
・ アジア自由民主連帯協議会 ：「Situation of Violation of United Nations Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination in People’s Republic of China」
・ Japan Network to Monitor Violations of the Universal Human Rights ：「Call for an Immediate End to China’s Harvesting of Organs from the Victims of State-Sanctioned Mass Murder」
◆ 派遣団参加・発言会合
8月10日（金）13:45-14:45 中国lunch time briefings by the NGOs
・ダイチン 「中国によるモンゴル人への人種差別について」
8月14日（火）10:00-13:00 日本Informal Meeting with NGOs
・山下「日本人種差別撤廃提案100周年」
8月16日（木）13:45-14:45 日本lunch time briefings by the NGOs
・仲村 「沖縄問題」
・山下 「日本人種差別撤廃提案100周年」
・山本 「慰安婦問題、ヘイトスピーチ」
・藤木 「朝鮮学校無償化、ヘイトスピーチ」
審査会傍聴
・対中審査会 8/10、8/13 ・対日審査会 8/16、8/17
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＜関連資料・サイト＞
◆ 人種差別撤廃委員会96期 日本政府への最終見解書 2018.8.30
Concluding observations on the combined tenth and eleventh periodic reports of Japan
ADVANCE UNEDITED VERSION
https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CERD/Shared%20Documents/JPN/CERD_C_JPN_CO_10-11_32238_E.pdf
◆ 人種差別撤廃委員会96期 対日審査会 ビデオ
第一日（2018.8.16）
http://webtv.un.org/watch/consideration-of-japan-2662nd-meeting-96th-session-committee-on-elimination-of-racial-discrimination/5823254962001/?lan=original
◆ 人種差別撤廃委員会96期 サイト
CERD – International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination
96 Session (06 Aug 2018 – 30 Aug 2018)
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1196&Lang=en
◆ 人種差別撤廃委員会 The Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD)
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CERD/Pages/CERDIndex.aspx
委員のリスト
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CERD/Pages/Membership.aspx
◆ なでしこアクションなど保守系二十一市民団体が合同で委員会に出したNGO意見書
原文英語 https://bit.ly/2Lw5kb1
日本語訳 https://bit.ly/2NuNDcj
◆帰国報告記者会見８月２３日（木）１６時～ プレスセンタービル９階大会議室
◆仲村覚氏 報告 （日本沖縄政策研究フォーラム）
【ジュネーブ報告（8・16）】人種差別撤廃委員会対日審査前のランチタイムブリーフィングにてスピーチ実施
https://www.okinawa-seisaku.org/archives/4844
沖縄の基地集中は「人種差別」危険な国連勧告の裏側を読む
https://ironna.jp/article/10607
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＜参考ニュース＞
産経ニュース-Sept 2, 2018
国連委の対日勧告 思い込みの非難はやめよ
https://www.sankei.com/column/news/180902/clm1809020003-n1.html
日本経済新聞-Aug 31, 2018
慰安婦問題解決「被害者中心に」 国連委、日本に勧告
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3481842031082018EAF000/
産経ニュース-Aug 31, 2018
国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは？ 勧告が行われた背景は？
https://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310023-n1.html
産経ニュース-Aug 30, 2018
政府、国連に「遺憾」 人種差別撤廃委の慰安婦問題勧告で
https://www.sankei.com/world/news/180831/wor1808310003-n1.html
産経ニュース-Aug 14, 2018
慰安婦問題、再び焦点に 国連人種差別撤廃委員会、４年ぶり対日審査
https://www.sankei.com/world/news/180814/wor1808140014-n1.html
