【緊急ご支援のお願い】先住民族勧告阻止＆撤回要求のための国連人種差別撤廃委員会への緊急派遣
政府は、辺野古の工事を淡々と進めればOKと思ったら、
大きな勘違いです。
オール沖縄の辺野古移設阻止は、目的ではなく、
沖縄県民を先住民族だと国連や海外にアピールする手段であり、
本当の目的は、国連が認めた先住民族の土地の権利を根拠に、
米軍基地を撤去させ、
中華琉球民族の独立を支援するという大義で、
人民解放軍の沖縄への上陸を可能にすることだからです。
沖縄県、翁長知事は、辺野古埋め立て承認の撤回という勝ち目の無い裁判闘争に動き出すのも、
日本政府 VS 権利を無視された琉球民族
という構図をつくって国際発信するためです。
そのような中、７月１８日、下記の記事が掲載されました。
ほとんどの沖縄県民は気がついていませんが、本当は激怒しなければならないニュースです。
◎沖縄国際人権法研究会（島袋純、星野英一共同代表）
◎琉球弧の先住民族会（当真嗣清共同代表）
という、ほとんど県民に知られていない団体が、沖縄県民のコンセンサスを取ることもなく、
勝手に沖縄県民の代表のように振る舞って、
沖縄県民は日本に差別的支配をされている先住民族だと訴えたのです。
驚くような話ですが、実は、今に始まった問題ではありません。
上記一覧票のように2008年（平成20年）から素手に４回、沖縄県民を先住民族と認めて保護ずるべきという勧告が４回出されています。
既に、国連では沖縄県民は日本人ではなく、人権問題を抱える日本の少数民族だと認識されているのです。
新聞記事にあるように、８月１６日、１７日には、人種差別撤廃委員会により、対日審査が開催されます。
これを黙ってみていると、５回目の勧告が出されてしまう可能性が濃厚になります。
よって、当法人は、急遽、政府への援護射撃と勧告撤回要求のために人種差別撤廃委員会に参加することにいたしました。
スピーチの時間も確保する方向で進めています。
撤回要求のレポートは、「慰安婦の真実」国民運動 ＆ なでしこアクション様のご協力のもと、英訳版も既に提出済みです。
◎原文英語 https://bit.ly/2Lw5kb1
◎日本語訳 https://bit.ly/2NuNDcj
そこで、実は、急遽派遣が決まったので、費用の準備がまだできておりません。
派遣費は一人あたり、航空機往復３０万円、宿泊費５万円の合計３５万円がどうしても必要になります。
最低でも１人、できれば二人派遣したいと思っております。
皆様のお力をお借りして、この国連派遣プロジェクトで、先住民族勧告の撤回を実現したいと思います。
出費ご多端の折、甚だ恐縮ですが、緊急国連派遣へのご協力を重ねてお願いいたします。
一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長
仲村覚
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