「特定失踪者、沖縄で34人」　家族有志の会　藤田副会長が講演　（八重山日報平成29年11月26日）

【浦添】日本沖縄政策研究フォーラム（仲村覚理事長）は25日、「第４回忘れないで！特定失踪者・全国一斉活動沖縄集会」と題し、講演会を開いた。

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登壇した特定失踪者家族有志の会副会長の藤田隆司氏は「日本には政府が認定していないが北朝鮮により拉致された疑いのある人が８８３人いる。沖縄では34人確認されている」と紹介した。自分の叔父と兄が特定失踪者と述べ「兄は突然姿を消した。都内にある朝鮮人が経営する病院に監禁され、拉致された。その病院は今も営業している」と紹介。舞台には沖縄の被害者の家族も登壇した。

特定失踪者は北朝鮮による拉致の可能性が排除できないが、日本政府に認定されていないひとたち。2002年に曽我ひとみさんが帰国したが、政府は同氏が北朝鮮に拉致されたことを把握していなかったため、17人の政府認定拉致被害者以外にも拉致被害者がいる可能性が出たことで、民間による調査が本格化した。

沖縄からは34人が民間特定失踪調査会によって認定されており、拉致現場も県内のみならず東京近隣や関西などで、漁船ごと拉致されたケースもある。最近の被害者は2002年に拉致された可能性がある女性。

同氏の講演後、舞台には沖縄の被害者の家族らが登壇し「兵庫県の尼崎で働いていいた時に、自分も拉致されそうになった。知事に北朝鮮に行こうと言われた。一緒にいた友人たちが行ったかもしれない。」と告白。「もっと多くの人が拉致されたと思う。帰してくれと声を上げれるの、我々家族だけだ」と訴えた。